諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書

令和元年十月三十一日に提出した「諸外国における水道分野へのコンセッション事業の導入等に関する質問主意書」（第二百回国会質問第四九号。以下「前回質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質二〇〇第四九号。以下「前回答弁書」という。）について、以下改めて質問する。

前回答弁書では、海外の水道事業の民間活用の状況について、「令和元年九月三十日に厚生労働省が公表した「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂版）」に示しているとおりである」とされていたが、「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂版）」（以下「同手引き」という。）では、「世界の再公営化の動向」について、データなどはほとんど明らかになっておらず、私の質問に答えていない。

前回質問主意書において指摘した水道事業の「再公営化」については、衆参の厚生労働委員会でも再三質疑が行われ、大きな論点となっていた。政府は、質疑に対しいくつか答弁していたが、フランスをはじめとした外国の水道事業における「民営化」と、これに逆行する「再公営化」についての情報がまだ十分でないため、今後、さらに調査を進め実態を把握する旨答弁している。

しかしながら、同手引きでは、水道事業の「再公営化」についての調査が、前述したとおり曖昧な記述となっている。

特に、同手引きの第Ｖ編（特にＶ―９１～Ｖ―１０２）では、内容が並列的、表面的であり、「再公営化」の実態が明確となっていない。

同手引きでは水道事業に関し、フランスでは「百年以上前から民間活用（コンセッション等）が行われており」、パリでは「再公営化」が行われた旨が明記されている。ところが、政策投資銀行地域企画部担当部長の足立慎一郎氏の「フランス・パリ市の水道事業、「再公営化」の真実」によれば、「パリ市が百％出資している商工公社が業務を実施しており、正しくは「公社化」である」、「フランスの多くの自治体では、施設の整備は公共が担当し、維持管理・運営・料金徴収は民間企業が行うアフェルマージュ方式が採用されている」旨述べ、「公社化」であり、「再公営化」ではないと強調している。

また、ＥＹ新日本有限責任監査法人、インフラストラクチャー・アドバイザリーグループのシニアマネージャーの福田健一郎氏の「フランスの上下水道事業の再公営化・コンセッション化の状況について」では、「パリ市をはじめとして、いずれも商工業的公施設法人（ＥＰＩＣ）または自治体百％出資会社（ＳＰＬ）によるものであり、主要都市の事例を見る限り、再公営化が「自治体の部局における運営」を意味するわけではない」と述べている。

一方、水道分野での「再公営化」のための集会などを開催し、マスコミに頻繁に登場して、政府が進めるコンセッション方式によるＰＦＩ事業について批判している、水ジャーナリストの橋本淳司氏は、二〇一八年九月十四日付「時事オピニオン」で、パリ市は再公営化された以降「料金は一九八五年から二〇〇八年までに百七十四％上がった」、「パリでは民営化時には、営業利益は七％台と報告されていたが、その後二〇一〇年の再公営化で帳簿を調べると、実は十五％から二十％もあったことや、税金も払っていない」と述べている。

こうした水道事業の「再公営化」についての実態調査及び対立する見解を政府はどのように評価しているのか。あらためて伺いたい。

なお、日本政策投資銀行の足立慎一郎氏及びＥＹ新日本有限責任監査法人の福田健一郎氏の両者は、政府の進めるコンセッション化に直接的に関係していると承知しているが、如何か。

右質問する。

御指摘の「対立する見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、フランスのパリ市における水道事業については、二千九年以前は、浄水処理等については同市と契約した官民出資会社により、また、配水及び給水については同市と契約した民間企業により、それぞれ運営されていたところ、二千十年から、同市によって設立された商工業的公施設法人により一元的に運営されており、また、水道料金は、千九百八十五年と二千九年を比較すると、二・七四倍になったと承知している。

また、御指摘の「政府の進めるコンセッション化に直接的に関係している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、足立慎一郎氏については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第八十五条第一項に規定する民間資金等活用事業推進委員会に専門委員として、また、厚生労働省が開催した「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」に構成員として参画している。