安全保障上の懸念が指摘される企業を政府調達から除外する報道と水道法におけるコンセッション方式における安全保障規定の欠如に関する質問主意書

報道によれば、政府は、安全保障上の懸念が指摘される企業を政府調達から除外することを決めたと聞く。事実関係は定かではないが、政府機関からの情報漏洩や政府機関へのサーバー攻撃を防ぐためだと報道されている。これが事実であるとすれば、政府は政府機関の安全保障のためには外国企業を除外する方法を用意するということであるが、他方、第百九十七回国会で成立した水道法の一部を改正する法律の定めるコンセッション方式を受託する水道運営事業者については、私が参議院厚生労働委員会で安全保障規定の必要性を主張したにも関わらず、安全保障規定を設けることに政府は前向きな姿勢を示すことはなかった。政府機関を守るためには外国企業を除外するが、国民の生命線である水道事業に対して何らの安全保障措置を取らないというのは、国民の生命と財産を守るとしている安倍政権の方針とかけ離れているばかりか、ややもすると国民を軽視し、国家を重視する「国家主義」的政策の具現化のようにも思われる。

政府に問うが、政府機関を守るために外国企業を除外するというのであれば、国民のいのちを守る水道事業においても同様の安全保障規定が必要と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

お尋ねの「安全保障規定」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。