国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する再質問主意書

二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となった。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第一三二号）を踏まえ、再質問する。

一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したか否か、復興に責任を負う安倍晋三内閣としての率直な見解を問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。国会議員の歳費のあり方は国会で議論するものであることは当然であるが、右が復興のためという目的で始められた以上、政府としても見解を述べるべきであると考える。東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成しているか。政府の率直な見解を再度問う。

二　被災地はじめ我が国の復興はいまだ道半ばであり、今後も全国民を挙げた取り組みが求められると考える。その中で、国民の代表たる国会議員が、歳費のカットのみならず、あらゆる面で率先して行動する姿勢を示すことが肝要であると考えるが、右につき、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。「前回答弁書」にあるように、「政府一丸となって、復興の加速化に全力を尽くしている」のなら、議院内閣制を旨とし、国会議員によって政府が構成される我が国においてこそ、国民の代表たる国会議員があらゆる面で率先して行動することが肝要であると、政府として明確に述べて然るべきではないのか。安倍晋三内閣総理大臣の見解を示されたい。

三　本年四月から消費税率が八％へと上げられ、国民は新たな負担が課せられることとなった。一方で、国民に負担を求める側の国会議員が、歳費の二割カットを、本年四月をもって終了するというのは、国民の理解を得られるものではないと考える。単に復興費用の調達という面だけでなく、国民の代表として復興に真剣に取り組むという姿勢を示し、政府の取り組みを後押しするという意味でも、国会議員の歳費を二割削減する措置は今後も継続すべきであり、削減の割合を更に大きくすることも必要であると考える。国会議員の歳費のあり方は、第一義的に国会で決めるものではあるが、安倍内閣の閣僚も国会議員としての歳費を受けており、内閣自ら率先して歳費削減を実行すべきでないかと問うたが、「前回答弁書」では「国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされている。すでに述べているように、国会議員の歳費の在り方が国会で議論されるべきものであることは、当方も百も承知である。その上で、安倍総理はじめ国会議員としての歳費を受けている者により構成されている安倍内閣、つまり政府として、率先して歳費の削減を実行することは、東日本大震災からの復興に取り組む政府の姿勢をより強く国民に伝え、復興の速度を上げる上でも、意義のあることではないのかということを問うているのである。右に対する安倍総理の見解を述べられたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「衆参両院議員の歳費を二割削減する措置」については、議員立法である国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二十九号）において規定されたものと承知しており、お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年四月三十日内閣衆質一八六第一三二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。