国会議員の歳費のあり方等に係る鳩山由紀夫内閣の見解等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七四第一九九号）では、「第四十五回衆議院議員総選挙で当選した議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。）第三条の規定に基づき、平成二十一年八月分の歳費を受けたものと承知している。」、「国会議員は、法第三条の規定に基づき、その任期が開始する当月分から歳費を受けるものと承知している。また、法第四条の規定に基づき、任期満限の場合には、その当月分までの歳費を受けるものと承知している。」と、

�@　昨年八月三十日に第四十五回衆議院議員総選挙が行われ、当選を果たした議員に対して、わずか二日間、特に主だった議員活動もせずして、同年八月分の歳費が満額支給されていること

�A　本年七月に行われる予定である第二十二回参議院議員通常選挙につき、現行制度の下では現職の参議院議員が右選挙に立候補し、仮に落選したとしても、本年七月分の歳費は支給され、新人候補が右選挙に立候補し、当選した場合、まだ日にちは確定していないと思料するが、当選した日にちより参議院議員とみなされ、本年七月分の歳費が支給されること

の二点が確認されている。また、�@と�Aに関し、国民の批判が寄せられていることに鑑み、せめてこの様なケースに限り、国会議員の歳費を日割りで計算するといった方法で、そのあり方を見直す必要があるのではないのかとの問いに対し、「前回答弁書」では「国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。

一　前文で触れた「前回答弁書」の答弁を起案・作成した者は誰か、その官職氏名を明らかにされたい。

二　前文で触れた「前回答弁書」の内容を内閣として決定する際、その決裁に関わった政府職員は誰か、その官職氏名を全て明らかにされたい。

三　前回質問主意書で、前文で触れた�@と�Aの二点につき、国民から大きな批判が寄せられていることに対する鳩山由紀夫内閣の見解を問うたが、「前回答弁書」では何の答弁もなされていない。昨年の衆院選で当選した議員に対し、わずか二日間、特に主だった議員活動を行うこともなく、同年八月分の歳費が満額支給されていること、そして本年七月に行われる予定である第二十二回参院選に関し、現行制度の下では、現職の参議院議員が右選挙に立候補し、仮に落選したとしても、本年七月分の歳費は支給され、新人候補が右選挙に立候補し、当選した場合、まだ日にちは確定していないと思料するが、当選した日にちより参議院議員とみなされ、本年七月分の歳費が支給される、つまり新旧議員に対して重複する形で議員歳費が支給されること、の二点につき、国民の批判が高まっていると承知するが、右に関し鳩山内閣としてどの様な見解を有しているか。

四　�@のケースに関し、仮に国会議員の歳費を日割りで計算し、支給した場合、かなりの額の税金を節約できたものと考えるが、鳩山内閣の見解如何。

五　�Aのケースに関し、仮に新旧議員が重複する形で本年七月分の歳費を受け取った場合、それに要する税金は合計どれくらいになるか、鳩山内閣として把握しているか。

六　�Aのケースに関し、仮に新人議員に対する本年七月分の歳費を日割りで計算し、支給するならば、かなりの額の税金を節約できるものと考えるが、鳩山内閣の見解如何。

七　一昨年の世界的な金融危機に端を発し、現在我が国においても景気が低迷し、多くの国民は苦しい生活を強いられ、先行きに不安を覚えていると思料する。その様な中、既に指摘した様に、わずかな日数、特に主だった議員活動もしていないにも関わらず、歳費が満額支給されることは、国会議員の特権であり、国民の理解は得られないと考える。国会議員の歳費のあり方については、内閣ではなく立法府においてまず議論がなされるべきことであり、政府が中心となってその議論を行えるものではないことは承知している。しかし、現在民主党、そして政府として、各府省の政策会議等を開催する、または民主党議員の各委員会における質疑を制限する等、政府と党の一体化を目指し、また、鳩山内閣発足以後新設された行政刷新会議により事業仕分けが行われ、聖域なくあらゆる分野における税金の無駄遣いを見直し、なくすことを目指しているとも承知する。そうであるならば、鳩山内閣として、国会議員の歳費のあり方を、「国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。」と、立法府の問題として切り捨てるのではなく、鳩山由紀夫内閣総理大臣自らが先頭に立ち、せめて選挙の投開票が行われる月に限り、歳費を日割りで計算する等の改革案を示し、それを実現させる様、議論を主導していくべきではないのか。この問題をただ「国会において御議論いただくべき問題」と整理し、政府と党を別のものとする答弁をするのは、右の政府与党の動きに矛盾し、何より国民の理解を得られないと考えるが、鳩山総理の見解を再度問う。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九九号）については、財務大臣が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させた上で、財務大臣がそれらを含む種々の情報を基に作成し、閣議において決定したところである。

三、四、六及び七について

国会議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）に基づき、歳費を受けるものと承知している。国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えているが、第百七十四回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説においては、「会派を超えて積極的な見直しの議論が行われることを強く期待します。」としているところである。

五について

お尋ねの「新旧議員が重複する形」の所要額については、人数等の具体的な前提が定かではないため、お答えすることは困難である。