国会議員の歳費のあり方等に係る鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書

一　昨年八月三十日、第四十五回衆議院議員総選挙が行われ、右総選挙で当選を果たした議員に対して、同年八月分の歳費が満額支給されている。この事実を、鳩山由紀夫内閣は承知しているか。

二　昨年八月の衆院選後、当選した議員に対し、わずか二日間、特に主だった議員活動もせずして、同月分の歳費が満額支給されたことにつき、国民から大きな批判の声が寄せられたと承知する。右につき、鳩山内閣の見解を示されたい。

三　本年七月、第二十二回参議院議員通常選挙が行われる予定であると承知する。その場合、現行制度の下では、現職の参議院議員が右選挙に立候補し、仮に落選したとしても、本年七月分の歳費は支給される。また、新人候補が右選挙に立候補し、当選した場合、まだ日にちは確定していないと思料するが、当選した日にちより参議院議員とみなされ、本年七月分の歳費が支給されることとなる。この事実を、鳩山内閣は承知しているか。

四　本年七月に見込まれる参院選後、新旧国会議員に対し、それぞれ重複する形で同月分の歳費が支給されることについても、二と同様、国民から大きな批判の声が寄せられるものと考えるが、鳩山内閣の見解如何。

五　一昨年の世界的な金融危機に端を発し、現在我が国においても景気が低迷し、多くの国民は苦しい生活を強いられ、先行きに不安を覚えていると思料する。その様な中、二と四で指摘した様に、わずかな日数、特に主だった議員活動もしていないにも関わらず、歳費が満額支給されることは、国会議員の特権であり、国民の理解は得られないと考える。国会議員の歳費のあり方については、内閣ではなく立法府においてまず議論がなされるべきことであり、政府が中心となってその議論を行えるものではないことは承知している。しかし、現在民主党、そして政府として、各省の政策会議等を開催する、または民主党議員の各委員会における質疑を制限する等、政府と党の一体化を目指し、また、鳩山内閣発足以後新設された行政刷新会議により事業仕分けが行われ、聖域なくあらゆる分野における税金の無駄遣いを見直し、なくすことを目指しているとも承知する。そうであるならば、鳩山内閣として、国会議員の歳費のあり方を、立法府の問題として切り捨てるのではなく、鳩山由紀夫内閣総理大臣自らが先頭に立ち、せめて選挙の投開票が行われる月に限り、歳費を日割りで計算する等の改革案を示し、それを実現させる様、議論を主導していくべきではないのか。鳩山総理の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

第四十五回衆議院議員総選挙で当選した議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。）第三条の規定に基づき、平成二十一年八月分の歳費を受けたものと承知している。

三及び四について

国会議員は、法第三条の規定に基づき、その任期が開始する当月分から歳費を受けるものと承知している。また、法第四条の規定に基づき、任期満限の場合には、その当月分までの歳費を受けるものと承知している。

五について

国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。