国会議員の歳費のあり方等に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問主意書

二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災を受け、復興財源を捻出するための一環として衆参両院議員の歳費を二割削減する措置が講じられてきたが、右は本年四月をもって終了となる見込みである。右を踏まえ、質問する。

一　東日本大震災の復興のためという目的で始められた国会議員の歳費カットは、初期の目的を達成したと言えるか。復興に責任を負う安倍晋三内閣として、率直な見解を示されたい。

二　被災地はじめ我が国の復興はいまだ道半ばであり、今後も全国民を挙げた取り組みが求められると考える。その中で、国民の代表たる国会議員が、歳費のカットのみならず、あらゆる面で率先して行動する姿勢を示すことが肝要であると考えるが、安倍内閣の見解如何。

三　本年四月から消費税率が八％へと上げられ、国民は新たな負担が課せられることとなった。一方で、国民に負担を求める側の国会議員が、歳費の二割カットを、本年四月をもって終了するというのは、国民の理解を得られるものではないと考える。単に復興費用の調達という面だけでなく、国民の代表として復興に真剣に取り組むという姿勢を示し、政府の取り組みを後押しするという意味でも、国会議員の歳費を二割削減する措置は今後も継続すべきであり、削減の割合を更に大きくすることも必要であると考える。国会議員の歳費のあり方は、第一義的に国会で決めるものではあるが、安倍内閣の閣僚も国会議員としての歳費を受けており、内閣自ら率先して歳費削減を実行すべきであると考えるが、安倍内閣の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つであり、現場主義の下、府省庁の縦割りを排して、政府一丸となって、復興の加速化に全力を尽くしているところである。

一方、政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。