国会議員の歳費のあり方等に対する菅直人内閣の見解に関する質問主意書

「政府答弁書二」（内閣衆質一七四第一九九号）では、「第四十五回衆議院議員総選挙で当選した議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。）第三条の規定に基づき、平成二十一年八月分の歳費を受けたものと承知している。」、「国会議員は、法第三条の規定に基づき、その任期が開始する当月分から歳費を受けるものと承知している。また、法第四条の規定に基づき、任期満限の場合には、その当月分までの歳費を受けるものと承知している。」との答弁がなされており、

�@　昨年八月三十日に第四十五回衆議院議員総選挙が行われ、当選を果たした議員に対して、わずか二日間、特に主だった議員活動もせずして、同年八月分の歳費が満額支給されていること

�A　本年七月十一日に行われた第二十二回参議院議員通常選挙につき、現行制度の下では現職の参議院議員が右選挙に立候補し、仮に落選したとしても、同年七月分の歳費は支給され、新人候補が右選挙に立候補し、当選した場合、同月分の歳費が支給されること

の二点が確認されている。また、�@と�Aに関し、国民の批判が寄せられていることに鑑み、せめてこの様なケースに限り、国会議員の歳費を日割りで計算するといった方法で、そのあり方を見直す必要があるのではないのかとの問いに対し、鳩山由紀夫前内閣において閣議決定された「政府答弁書一」（内閣衆質一七四第二七九号）では「国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている」との答弁がなされている。一方で、現在公明党、みんなの党を中心として、右で述べたことに対する問題意識が共有され、実際に国会議員の歳費を日割りで支給することを実施すべく、関連法を改正する動きが広まっている。右を踏まえ、質問する。

一　前文の�@と�Aで指摘した国会議員の歳費のあり方について、今や多くの国民が疑問を感じていると思料する。このことについて、「政府答弁書二」では前文で触れた答弁がなされているのみであったが、菅直人内閣総理大臣として、わずか数日、国会議員の立場にあるだけでその月の歳費が満額支給される現行制度について、どの様な認識を有し、右の様な現行制度のあり方に疑問を感じている国民の声、思いをどう受け止めているか明らかにされたい。ちなみに、本年七月二十一日、仙谷由人内閣官房長官は記者会見で、民主党が政権公約で訴える議員定数の削減が実現した場合について、この度新しく完成した衆参両院の新議員会館の部屋をどう扱うかに関し、「（部屋を）民間に貸すことも考えられるのではないか」と述べたと報じられている。国会議員会館の使い方、議員歳費のあり方のどちらも本来立法府に関することであるが、仙谷長官は政府の立場から、右の様に記者会見で触れているところ、右の当方の問いに対して、「政府答弁書一」にある様に「国会において御議論いただくべき問題」として答弁を避けることのない様、要請する。

二　議員歳費を日割りで支給することを検討することも必要であるが、それ以前に、一昨年の世界的な金融危機に端を発し、現在我が国においても景気が低迷し、国民の多くが苦しい生活を強いられ、先行きに不安を覚えている中、そして今や政府の抱える借金が九百兆円近くにまで膨らみ、先進国、Ｇ８諸国の中でも最悪水準にある中、例えば議員歳費の支給額を三分の一にする、または半額にする等、まずは金額そのものを減額することが必要ではないのか。菅総理の見解如何。

三　一般に、民間企業で赤字決算が出た場合、社員に対してボーナスが支給されないことを鑑みれば、政府がこれだけ膨大な財政赤字を抱えている中、国会議員に対してボーナスが支給されていること自体、国民の理解を得られるものではないと考えるが、菅総理の見解如何。

四　菅総理自身、予算のあり方や税制のあり方等について論ずる際、「政治主導」という言葉をよく用いていると承知する。菅総理として、国民から選ばれた国会議員が、官僚の掌に乗せられることなく、国民目線に立って政治を行うことを目指すと言うのなら、菅総理自ら率先して議論を行い、歳費の日割りはもとより、それ以前に議員歳費の減額、ボーナスの廃止等を先に実現させるべきであると考えるが、菅総理の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、国会議員の歳費の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。