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共同親権に係る改正民法の解釈及びガイドライン等に関する質問主意書

参議院 第213回 第228号お答えすることは困難 ×5趣旨が明らかではない ×6個別の事案 ×2

提出者
参議院
提出日
2024年6月21日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年7月2日
提出から11日
答弁の項目数
8
質問 2,263字/答弁 1,769字

質問本文

去る五月十七日、民法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決、成立した。同法案に対しては様々な問題や懸念が指摘され、審議を通じてそれらが払拭されたとは言えず、多くの疑問や曖昧な点が残されたままである。

よって、以下質問する。

一 改正民法第八百二十四条の二は親権を単独行使できる者を単に「その一方」(同条第一項)、「父母」(同条第二項)としているが、法務省の法案説明資料では「現に子を監護している親による親権の単独行使」と明記していた。

1 同条第一項及び第二項における親権単独行使者は「現に子を監護している親」と解してよいか。

2 同条第二項に基づき、現に子を監護する同居親が教育、医療、購買その他に係る日常の行為につき親権を単独行使した場合、現に子を監護しない別居親がこれと矛盾する親権行使をすることはできないものと解されるがよろしいか。

3 日常的に子を監護していない別居親が親子交流に際して同条第二項に基づき親権を単独した場合において、それが日常的に子を監護する同居親の単独親権行使と矛盾することが起こり得る。例えば、子の定期通院先とは異なる病院を受診させ、異なる薬の処方を求め、それが単に別居親の独自の思想に基づいていたり、同居親に対する嫌がらせであったりする等であって相当の理由が認められない場合である。このような場合において、同居親は別居親の行為を無効なものとし又は取消すことができるか明らかにされたい。

二 改正民法第八百二十四条の二第一項第三号の「急迫の事情」に係り、例えば、数年後に手術をすることを前提にそれに向かって治療を重ねていくという場合や手術を要しない慢性疾患で長期的、段階的に治療を進めるという場合がある。

1 こういった場合においては、その治療方針の決定や大きな変更が重要事項に当たり親権の共同行使が求められると考えられるがよろしいか。

2 その場合の「急迫の事情」とはどう考えられるのか。治療開始の遅れは即座には生命・健康に関わらないとしても、長期的には生命・健康や生活の質に関わり得る。例えば、医師が複数の選択肢を示し、いつまでに決定することが望ましいとした場合に、その時期を基準点として急迫性が判断されるのか。

三 民法改正案審議においては、加害的、敵対的な別居親の親権の濫用に関し、改正民法第八百十七条の十二に定められた人格尊重・協力義務の規定や親権停止、親権者変更等のペナルティが防止策として答弁された。しかしながら、同じく法案審議において確認された、DV加害者は加害を否認し、又自らの正しさを押し通す等の特性に鑑みれば、これらが防止策として機能するとは考え難い。同様に、衆参法務委員会附帯決議で政府に策定が求められたガイドライン等もその趣旨が適切に理解されないおそれがある。このような事態が生じないよう、家庭裁判所の審判において共同親権適用の可否が慎重に判断される旨の答弁もなされているが、改めて政府として懸念解消のためにいかなる取組を行う予定であるのか、具体的に示されたい。

四 衆参法務委員会附帯決議で政府にガイドライン等の策定が求められ、政府は関係府省庁の連絡会議を設置することを答弁している。一方、参議院法務委員会の附帯決議の三では「ガイドラインの策定等に当たり、DV・虐待などに係る知見等を踏まえることや、DV被害者等の意見を参考にすること」が求められているが、これを連絡会議の組織及び運営に当初から実質的に組み込むことが不可欠であり、検討が進んでから形式的に意見聴取をする等の対応は許されないものと解される。政府は附帯決議に表された立法者の意思をどう具体化する計画であるのか明らかにされたい。

五 民法等改正案の審議では監護の分掌や共同養育計画が良いものであるという前提でのやり取りが目立ったが一般的に議論するのは危険である。

1 父母間で養育費を含めた基本的な権利義務や役割分担を明確にすることは良いが、同居親と子を事細かに拘束し行動を制約するものは、過度な負担を課し心身に有害な影響をもたらし得る。つまり、ポスト・セパレーション・アビューズに該当する場合もあるが、政府の認識を示されたい。

2 共同養育計画が別居親の一方的な希望を叶えるもの、勝手な都合に合わせるもの、独善的な「正しい子育て」に沿ったものとならないこと、そして、子や同居親の体調や気持ち、予定の変更などに柔軟に対応できるものであることが不可欠である。特に、子どもは急に体調を崩すものであるし、成長に伴って交友関係や行動範囲が広がり、興味関心も変わっていく。予め両親が決めた計画に無理やり合わせさせることがあってはならない。政府は以上のことをどのように担保するつもりであるのか明らかにされたい。

六 民法等改正案の審議において政府は「親権」等の英語訳は未定であると答弁した。これまでも、国毎に法体系・制度も運用体制も異なる中で、個々の用語の翻訳はもとより日本の家族法に係る説明が海外において様々な誤解を招き、それを元に日本への非難や法改正要求がされてきたのではないかとの批判がある。今般の民法等改正に係る対外発信においてはその反省を踏まえ、訳語の選定や発信内容の整理が必要と考える。その前提として、これまでの家族法に係る対外発信について国際連合の諸会合等での発言、応答等も含めて評価し、海外においていかなる誤解が生じて来たのかの検証を行うことが不可欠であるが、政府の認識を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

民法等の一部を改正する法律(令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。)による改正後の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後民法」という。)第八百二十四条の二第一項第三号は、子の利益のため急迫の事情があるときは、親権は父母の一方が行う旨を定めており、同条第二項は、父母は、その双方が親権者であるときであっても、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる旨を定めている。これらの規定により親権の行使を単独ですることができる者は、御指摘の「現に子を監護している親」に限定されるものではないと考えている。

一の2及び3について

お尋ねの「現に子を監護しない別居親がこれと矛盾する親権行使をすること」及び「それが日常的に子を監護する同居親の単独親権行使と矛盾すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、改正後民法第八百十八条第一項は、親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならない旨を定めており、改正後民法第八百二十四条の二第二項の規定により親権の行使を単独ですることができる事項についても、子の利益に反することとなる親権の行使をすることはできないと考えている。その上で、どのような場合における親権の行使が子の利益に反することとなるかについては、個別具体的な事案に応じて判断されるものである。

二の1について

お尋ねの「その治療方針の決定や大きな変更が重要事項に当たり親権の共同行使が求められる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

二の2について

改正後民法第八百二十四条の二第一項第三号の「子の利益のため急迫の事情があるとき」とは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては、適時に親権を行使することができず、その結果として、子の利益を害するおそれがあるような場合をいい、いかなる場合がこれに該当するかについては、個別具体的な事案に応じて判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難である。

三及び五の2について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、改正後民法第八百十七条の十二は、父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならない旨や、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない旨を定めており、政府としては、その趣旨及び内容を適切かつ十分に周知していく考えである。

四について

お尋ねの「これを連絡会議の組織及び運営に当初から実質的に組み込むことが不可欠であり、検討が進んでから形式的に意見聴取をする等の対応は許されない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、各方面からの様々な意見を踏まえつつ、改正法の円滑な施行に努めてまいりたい。

五の1について

御指摘の「同居親と子を事細かに拘束し行動を制約するもの」及び「ポスト・セパレーション・アビューズ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、離婚後の子の監護に関する事項の定めをする場合には、子の利益を最も優先して考慮しなければならないと認識している。

六について

御指摘の「これまでの家族法に係る対外発信について国際連合の諸会合等での発言、応答等」及び「海外においていかなる誤解が生じて来たのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「対外発信」については、令和五年三月十五日の参議院予算委員会において、齋藤法務大臣(当時)が「我が国における父母の離婚に伴う法制度については、これらの勧告や決議も含め、海外からも様々な御意見が示されています。もっとも、そのような御意見の中には、我が国の法制度についての誤解や事実誤認に基づくものも含まれているため、そのような誤解等を解消することができるよう我が国の制度を丁寧に説明していくことも重要と認識しています。」と答弁しているとおりであり、我が国の法制度についての正確な情報発信に努めてまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×5趣旨が明らかではない ×6個別の事案 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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