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地方自治法第二百五十二条の二十六の五に定める各大臣の「生命等の保護の措置に関する指示」と地方自治の本旨等との関係に関する質問主意書

参議院 第213回 第239号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2024年6月21日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年7月2日
提出から11日
答弁の項目数
10
質問 4,099字/答弁 3,403字

質問本文

政府は、参議院予算委員会(平成三十一年三月十五日)において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治と、地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治とを意味するものであると解されているところであります。地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など国が本来果たすべき役割を重点的に担うことを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をすることとし、地方公共団体に関する制度の制定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮するようにしなければならないこととされており、これは憲法の定める地方自治の本旨を具現化するものであります。ここに言う自主性及び自立性とは、地方公共団体が地方自治に係る事項について自主的に解決し、自ら決定していくべきことを規定したものであります。また、国際社会における国家としての存立に関わる事務の具体例としては、外交、防衛、通貨、司法等が考えられるところであります。」と答弁している。

これを踏まえ、以下質問する。

一 地方自治法第二百五十二条の二十六の五に定める各大臣による普通地方公共団体に対する「生命等の保護の措置に関する指示」が、憲法の定める地方自治の本旨たる団体自治及び住民自治並びに地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の趣旨に反しない理由について具体的に説明されたい。

二 政府は、地方自治法第二百五十二条の二十六の五に定める「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」について、具体的にどのような事態等を想定しているのかについて国会で説明を行っていないのではないか、すなわち、同条の各大臣による普通地方公共団体に対する「生命等の保護の措置に関する指示」の権限について政府としてその政策的な必要性及び合理性に係るいわゆる立法事実は何であるかについて、政府の見解を示されたい。加えて、同条に定める「生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるとき」の趣旨について具体的に説明されたい。

また、こうした立法事実を欠く以上は、当該指示権限は、地方自治の本旨たる団体自治及び住民自治の趣旨に反し、かつ、「地方公共団体に関する制度の制定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と地方自治の本旨を具現化した同法第一条の二第二項の趣旨に反し、更には、同条項の「自主性及び自立性とは、地方公共団体が地方自治に係る事項について自主的に解決し、自ら決定していくべきことを規定したもの」との趣旨に反するのではないか。

さらには、各大臣が指示を行うに際し、地方自治法第二百五十二条の二十六の五第二項において、意見の提出を求める等の適切な措置を講じる努力義務しか各大臣に課していないことは、これらの地方自治の本旨等の趣旨に反し、法的に許されないものではないか。

三 地方自治の本旨並びに地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性と、同法第二百四十五条の二に定める関与の法定主義の「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」の規定及び同法第二百四十五条の三に定める関与の基本原則のうち「国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。」との規定の関係について可能な限り具体的に説明されたい。

四 この度の改正において「生命等の保護の措置に関する指示」を定める地方自治法第二百五十二条の二十六の五は、同法第二百四十五条の二「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」の「法律」に当たるものなのか。関与の法定主義を定める同法第二百四十五条の「法律」とは、当然に、地方自治法以外の法律を意味するのであって、地方自治法の改正によって国による普通地方公共団体への指示権限を定めるのは、地方自治の本旨及び同法第二百四十五条の二との関係で法的に許されないのではないか。

五 前記三について、仮に、「生命等の保護の措置に関する指示」を定める地方自治法第二百五十二条の二十六の五が同法第二百四十五条の二に定める「法律」に当たるものであったとしても、憲法が定める地方自治の本旨及び地方自治法が定める関与の法定主義の趣旨に照らせば、各大臣が普通地方公共団体に「生命等の保護の措置に関する指示」を行うことができる場合は、法的に、各大臣に指示権限を付与する個別法を制定する又は改正するいとまがない場合であって、かつ、当該指示以外の措置では目的を達成することができないと認められる場合に限定されるのではないか、政府の見解を示されたい。これに関し、地方自治の本旨及び関与の法定主義の趣旨から「生命等の保護の措置に関する指示」の運用についてどのような法的制限がかかるものであるのかについて政府の見解を示されたい。

また、政府は同法第二百五十二条の二十六の五の各大臣の指示について「補充的な指示」と説明しているが、同条において一般的な指示権を各大臣に付与しているのであるからこの「補充的な指示」という呼称は事実に反する虚偽に当たるものではないか。仮に、虚偽に当たらないとするのであれば、上記で質問する当該法的制限の内容が具体的に説明されなければならないと考えるが、政府の見解を示されたい。

六 地方自治法第二百五十二条の二十六の五に定める各大臣による普通地方公共団体に対する「生命等の保護の措置に関する指示」は、同法第二百四十五条の三に定める関与の基本原則「国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。」の適用を受けるのか、すなわち、その法的な規律に服するものなのか。

七 憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第二百四十五条の三に定める関与の基本原則「国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。」の趣旨を踏まえれば、同法第二百五十二条の二十六の五に定める各大臣による普通地方公共団体に対する「生命等の保護の措置に関する指示」の内容は、その目的を達成するために必要最小限のものとするとともに、普通地方公共団体の意見や地域の実情を適切に踏まえたものとすることが法的に求められているのではないか、すなわち、このような指示の内容であることとすることが各大臣の法的責務であると考えてよいか。あるいは、各大臣においてどのような内容の指示であれば、地方自治の本旨並びに地方公共団体の自主性及び自立性の趣旨に基づき法的に合法なものとなると考えているのか、政府の見解を示されたい。

八 前記六について、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第二百四十五条の三に定める関与の基本原則を踏まえれば、各大臣が普通地方公共団体に対して「生命等の保護の措置に関する指示」を行うに当たっては、状況に応じて、あらかじめ当該普通地方公共団体との協議を行うなど、事前に当該普通地方公共団体と十分に必要な調整を行うことが法的に求められていると解してよいか。あるいは、各大臣が指示を行うに際し、どのような手続き措置を講じれば、地方自治の本旨並びに地方公共団体の自主性及び自立性の趣旨に基づき法的に合法なものとなると考えているのか、政府の見解を示されたい。

九 参議院総務委員会における「地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」の「三、生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たっては、状況に応じて、あらかじめ関係地方公共団体等との協議を行うなど、事前に関係地方公共団体等と十分に必要な調整を行うこと。」、「四、生命等の保護の措置に関する指示については、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮し、個別法を制定又は改正するいとまがない場合であって、かつ、当該指示以外の措置では目的を達成することができないと認められる場合に限定してこれを行うようにすること。また、当該指示の内容は、目的を達成するために必要最小限のものとするとともに、地方公共団体の意見や地域の実情を適切に踏まえたものとすること。」の事項についての政府の受け止め、特に、これらは「生命等の保護の措置に関する指示」の運用に当たっての解釈指針となるべき内容のものでないかについて政府の見解を示されたい。

十 地方自治法第二百五十二条の二十六の五の各大臣の指示が、戦前の戦争のように政府の国策遂行に絶対に濫用することがないようにすることについての政府の決意と誓いを示されたい。また、当該指示制度が濫用されないようにするためには、本質問主意書の問一から問九までの質問に政府が真摯に答弁し、当該指示制度の運用を規律する法的要件について具体的に明らかにする必要があると考えるが政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

地方自治法の一部を改正する法律(令和六年法律第六十五号。以下「改正法」という。)による改正後の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「改正後地方自治法」という。)第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示は、国の関与は、法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする「関与の法定主義」、また、国の関与を設けるに当たっては、必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないなどとする立法の指針としての「関与の基本原則」にのっとり、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)や新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)等を参考として、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるとき」に、「他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き、閣議の決定を経て、その必要な限度において」必要な指示をすることができることとしているものであり、お尋ねの「憲法の定める地方自治の本旨たる団体自治及び住民自治」及び「地方公共団体の自主性及び自立性」の趣旨に反するものではないと考えている。

二について

前段のお尋ねのうち、改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示の「いわゆる立法事実」については、例えば、新型コロナウイルス感染症への対応において、患者移送等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に基づいて対応すべき保健所を設置する地方公共団体では十分な対応を講ずることが困難であり、国による都道府県の区域を超えた調整が必要となった事態や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて使用制限を要請する施設の範囲等について、国と都道府県との間で考え方の相違によって調整が難航した事態が生じており、こうした事態が生じたこと等を踏まえ、国が果たすべき役割及び責任を明確にするため、後に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や新型インフルエンザ等対策特別措置法等の個別法の改正が行われているが、これまでの経験を踏まえると、今後も、個別法において想定されていない事態は生じ得るものであり、改正法はこうした場合に備えておくためのものである。

また、前段のお尋ねのうち、「「生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるとき」の趣旨」については、改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して」指示を行う必要が特に認められる場合に行われることとするものである。

中段のお尋ねについては、改正法の立法事実は前段で述べたとおりであり、「立法事実を欠く」との御指摘は当たらない。

後段のお尋ねについては、一についてで述べたとおり、改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示は、地方自治の本旨等の趣旨に反するものではないと考えている。

三について

お尋ねの地方自治法第二百四十五条の二及び第二百四十五条の三第一項の規定は、地方自治の本旨に基づき、「地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」とする同法第一条の二第二項の規定の趣旨を踏まえたものであると考えている。

四について

お尋ねの「地方自治法第二百五十二条の二十六の五」は、地方自治法第二百四十五条の二の「法律」に当たる。

五について

前段のお尋ねについては、改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示は、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」(令和五年十二月二十一日地方制度調査会)において、「国民の生命、身体又は財産の保護のための措置が必要であるにもかかわらず、個別法の規定では想定されていない事態が生じた場合には、国は地方公共団体に対し、個別法に基づく指示を行うことができないほか、地方自治法上も、地方公共団体の事務処理が違法等でなければ、法的義務を生じさせる関与を行うことができず、個別法上も地方自治法上も十分に役割を果たすことができないという課題がある。」とされたことを踏まえ規定したものであり、その法律上の要件については、一についてで述べたとおりであるが、当該要件に該当するか否かについては、当該指示を行う各大臣が、事態の規模、態様等に即して判断することとなる。また、各大臣は、当該指示をしたときは、その旨及びその内容を国会に報告するものとされており、これは、どのような場面においてどのような指示が行われたのか、国会においても適切に検証し、個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことを目的とするものである。

後段のお尋ねについては、「補充的な指示」という用語は、地方制度調査会の調査審議において用いられ、改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示は、「他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き」行うことができるとする当該指示の要件を踏まえたものとして、政府においても用いてきたところである。

六について

一についてで述べたとおり、国の地方公共団体に対する関与の基本原則を定めた地方自治法第二百四十五条の三の規定は、国の地方公共団体に対する関与についての立法の指針を定めたものであり、改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示は、当該指針にのっとって規定したものである。

七について

改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示については、その必要性が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して」判断され、「その必要な限度において」行われることが、法律上、求められるものである。

八について

改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示を行うに当たっての地方公共団体への対応については、同条第二項において、「各大臣は、前項の規定により普通地方公共団体に対して指示をしようとするときは、あらかじめ、当該指示に係る同項に規定する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を適切に把握し、当該普通地方公共団体の事務の処理について同項の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置の検討を行うため、第二百五十二条の二十六の三第一項又は第二項の規定による当該普通地方公共団体に対する資料又は意見の提出の求めその他の適切な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定しており、法律上、当該規定に基づく対応が求められるものである。

九について

改正後地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項の規定に基づく指示については、地方公共団体との間で十分な情報共有・コミュニケーションを図りつつ、目的を達成するために必要な最小限度の範囲で、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮して行われるようにすることが重要であり、政府としては、御指摘の附帯決議の趣旨を尊重し、適切な施行に努めてまいりたい。

十について

前段のお尋ねについては、御指摘の「戦前の戦争のように政府の国策遂行に絶対に濫用することがないようにすること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

後段のお尋ねについては、一についてから九についてまでで述べたとおりである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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