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相談支援制度の構造的課題に関する質問主意書

参議院 第217回 第173号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×2

提出者
参議院
提出日
2025年6月10日
内閣転送 2025年6月16日
答弁書受領日
2025年6月20日
提出から10日
答弁の項目数
3
質問 780字/答弁 269字

質問本文

令和七年五月十八日、公益社団法人「日本駆け込み寺」の元事務局長である田中芳秀容疑者が東京都新宿区でコカインを所持していたとして麻薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕された。同行していた女性もコカイン使用の疑いで逮捕されており、田中容疑者から薬物を勧められたと供述している。

「日本駆け込み寺」は、東京都の「若年被害女性等支援事業」の補助事業者として、令和五年度には約二千四百万円、令和六年度には約三千百万円の補助金を交付されていた。しかし、当該事件を受けて、新宿区は補助金を交付しない考えを示した。また、警視庁は同年五月二十二日に「日本駆け込み寺」及び関連団体である「青母連」の事務所を家宅捜索した。

当該事件は、支援を必要とする立場にある国民の相談意欲を損ない、相談支援制度全体に対する信頼を著しく毀損するものである。また、当該事件を契機に、公的支援事業を民間団体に委託・補助する現行制度の構造的リスクが露呈しており、政府による抜本的な見直しが求められている。

以上を踏まえ、以下質問する。

一 田中容疑者の逮捕により、国民の間に相談支援制度への不信感が広がっているが、これに対してどのような措置を講ずる予定か、政府の見解を示されたい。

二 当該事件により、民間団体への補助・委託という仕組みに内在していた構造的リスクが露呈したと指摘されているが、公的支援事業を民間団体に委託・補助する現行制度について、政府の評価を示されたい。

三 公的な相談支援事業を民間団体に任せることを段階的に廃止し、政府ないし自治体が直接運営する仕組みに移行すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「相談支援制度への不信感」に対する「措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、各「相談支援制度」における個別具体的な課題等に応じ、必要な措置が講じられるものと考えている。

二について

御指摘の「公的支援事業を民間団体に委託・補助する現行制度」については様々なものがあることから、一概に評価することは困難であると考えている。

三について

御指摘の「公的な相談支援事業」については様々なものがあることから、御指摘の「仕組み」の在り方については、個別具体的な課題等に応じ、検討すべきものと考えている。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1個別の事案 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2016年11月7日 大西 健介(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月15日
衆議院 第192回 第118号

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