不法滞在者ゼロプランの実施状況に関する質問主意書

出入国在留管理庁（以下「入管庁」という。）は令和七年五月二十三日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「本プラン」という。）を公表し、在留外国人の管理強化を進めている。本プランの取組状況について、以下質問する。

一　本プラン公表前の令和七年四月及び五月と本プラン公表後の令和七年六月及び七月に国費送還した者のうち、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず退去を忌避していた者の数を示されたい。また、前年同月との比較も示されたい。

二　本プラン公表前の令和七年四月及び五月と本プラン公表後の令和七年六月及び七月に、新たに入管庁の収容施設に収容された人数を収容施設ごとに示されたい。また、新たに収容された者の国籍の内訳も示されたい。

三　現在、入管庁の収容施設に収容されている者で、収容期間が最長の者の収容年月数を示されたい。また、収容期間について、十年以上、五年以上十年未満、二年以上五年未満、一年以上二年未満、六月以上一年未満、一月以上六月未満、一月未満の区分ごとに、それぞれの人数を示されたい。

四　前記一から三の人数を把握することは、今後の出入国在留管理行政が適切に行われているのかを判断する上で重要な要素であると考える。よって、当該人数を示すことができない場合、具体的な根拠及び公表しない理由を示されたい。

右質問する。

一、二及び四について

お尋ねの「本プラン公表前の令和七年四月及び五月と本プラン公表後の令和七年六月及び七月に国費送還した者のうち、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず退去を忌避していた者の数」及び「本プラン公表前の令和七年四月及び五月と本プラン公表後の令和七年六月及び七月に、新たに入管庁の収容施設に収容された人数」については、集計に当たって地方出入国在留管理局等に調査を行わせ、その結果を精査するなど作業に膨大な時間を要することから、通常の業務において集計していないものであり、お答えすることは困難である。

三について

令和六年十二月末現在、退去強制令書により収容されている者の収容期間別の人数は、六箇月以上一年未満が二十八人、一年以上一年半未満が十二人、一年半以上二年未満が四人、二年以上二年半未満が零人、二年半以上三年未満が零人、三年以上が三人であり、このうちお尋ねの「収容期間が最長の者の収容年月数」は十二年三箇月である。その余のお尋ねについては、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。