東京入国管理局の収容実態に関する質問主意書

平成二十七年九月十五日、法務省入国管理局は、第五次出入国管理基本計画を発表した。そこでは、被収容者の処遇に関して、「被収容者の処遇に関しては、従来から人権を尊重し、環境の整備に努めてきた。平成２２年７月には、法曹関係者、医療関係者等外部の委員によって構成される入国者収容所等視察委員会が設置され、収容施設等の適正な運営のために、委員らが収容施設等の視察等を行い、意見を述べるなどし、被収容者にとって適切な環境整備につなげている。引き続き、同委員会の意見も踏まえつつ、更なる環境整備を図り、被収容者の処遇改善に努めていく。」としている（同四十頁ないし四十一頁）。

しかしながら、近時、東京入国管理局の被収容者及び被仮放免許可者の人権に対する著しい制約がなされていると報告されている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　過去五年間における東京入国管理局の収容場における被収容者への面会申込件数及び許可件数を被収容者の国籍又は市民権の属する国の領事官、被収容者の訴訟代理人又は弁護人である弁護士（依頼によりこれらの者になろうとする弁護士を含む）、それ以外の者の別で示されたい。

二　前記一の区分に従い、平均面会許可時間を示されたい。

三　平成二十七年七月以後、現に訴訟代理人又は弁護人ではない弁護士が面会をする際に、面会許可時間を原則として三十分とするという運用がされている事実があるか。もしそのような事実があるのであれば、どのような必要性によるものか。

四　東京入国管理局における過去五年間における妊娠中の女性の被収容者数を示されたい。

五　東京入国管理局において、平成二十六年四月以降、一時旅行許可申請に当たり、旅行目的、一時旅行期間、旅行先及び旅行経路の記載を具体的かつ詳細に特定するよう一律に指示するなどといった厳格な運用が開始されることになった。従前と同様の申請をしたにもかかわらず、一時旅行許可がされなかった事例や、旅行先の相手方の氏名、住所、電話番号等の詳細な記載を求められた事例があったと報告されている。

このような取扱いを変更した事実があるか。事実があるのであれば、その理由を示されたい。

右質問する。

一について

東京入国管理局においては、被収容者に対する面会について、領事官等（被収容者の国籍若しくは市民権の属する国の領事官又は被収容者の訴訟代理人若しくは弁護人である弁護士（依頼によりこれらの者になろうとする弁護士を含む。）をいう。以下同じ。）によるものとそれ以外の者によるものとに区分して、それぞれの面会の申出の件数及び面会が行われた件数を年ごとに集計しているが、面会の申出の件数と面会が行われた件数との差には、面会を許可しなかった件数のほか、面会を許可したが被収容者が面会を拒否したなどの理由により面会が行われなかった件数が含まれており、面会を許可した件数については統計を取っていないため、お答えすることは困難である。その上で、統計を有している平成二十二年から平成二十六年までの①領事官等からの面会の申出の件数、②これを受けて面会が行われた件数、③領事官等以外の者からの面会の申出の件数及び④これを受けて面会が行われた件数を年ごとにお示しすると、次のとおりである。

平成二十二年　①五十四件　②四十七件　③七万六千三百五十二件　④七万三百七十二件

平成二十三年　①五十七件　②五十四件　③四万六千八百九十九件　④四万二千七百八件

平成二十四年　①七十四件　②七十四件　③四万七千百五十八件　④四万七千百五十八件

平成二十五年　①八十三件　②八十三件　③四万四千三百九十件　④四万四千三百九十件

平成二十六年　①百四件　②百四件　③三万九千九百十一件　④三万九千九百十一件

二及び四について

お尋ねのような形での統計は取っておらず、お答えすることは困難である。

三について

東京入国管理局においては、被収容者の数、面会室の数等を勘案し、東京入国管理局被収容者処遇細則（平成十年九月一日東京入国管理局長訓令第五号）第三十七条において、領事官等以外の者との面会の時間は原則として三十分以内とし、領事官等との面会の時間は、その都度東京入国管理局長が定めるものとしている。

五について

仮放免取扱要領（平成十八年六月七日付け法務省管警第百六十五号法務省入国管理局長通達）第二十一条第一項は、入国者収容所長又は主任審査官は、被仮放免者から出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五十四条第二項の規定により制限される行動範囲の外への一時旅行許可の申出があったときは、旅行の目的、必要性、旅行に要する期間等を疎明するに足りる書類を添付した身元保証人連署による一時旅行許可申請書を提出させるものとするとしているところ、東京入国管理局において、この取扱いが徹底されていない事案があったことから、平成二十六年四月以降、これを徹底しているところである。