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スルガ銀行不正融資問題の早期解決に関する質問主意書

参議院 第219回 第86号趣旨が明らかではない ×4

提出者
参議院
提出日
2025年12月17日
内閣転送 2025年12月17日
答弁書受領日
2025年12月26日
提出から9日
答弁の項目数
6
質問 2,361字/答弁 1,721字

質問本文

スルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」という。)による不正融資問題は、金融機関の健全性と金融行政への信頼を大きく揺るがした重大事案である。

この問題について、私は令和四年五月二十四日の参議院財政金融委員会(以下「委員会」という。)において、被害の全体像が十分に解明されていないこと、シェアハウス向け融資のみならずアパート・マンション向け融資(以下「アパマン向け融資」という。)にも深刻な被害が及んでいること、被害者救済がなお不十分であること、金融庁及び内閣府特命担当大臣(金融)(以下「金融担当大臣」という。)の監督責任が厳しく問われることを指摘した。これに対し、政府は、スルガ銀行に対し被害者に寄り添った対応を求めていく旨、金融行政としても必要な指導を行っていく旨を答弁した。

しかし、現在に至るまで、アパマン向け融資による被害は実質的に解決されておらず、被害者からは、スルガ銀行が真摯に対応していないとの声が上がり続けている。また、司法的解決についても、立証の困難性や時間的・経済的負担の大きさから、実効的な救済に結び付いていない。こうした状況については、政府がこれまで委員会等で示してきた認識や答弁との間に齟齬が生じていると言わざるを得ない。

スルガ銀行は令和七年五月十三日、金融庁から銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二十四条第一項に基づく報告徴求を受領した旨を公表した。これによれば、アパマン向け融資の問題に関して、「全ての債務者の個別解決に至っておらず、解決に向けた取組みが長期化している理由及び期限等を示した上で今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について」示すことを金融庁から求められている。

以上を踏まえ、以下質問する。

一 私は委員会において、スルガ銀行の不正融資問題について、アパマン向け融資においても被害が発生している旨を指摘した。政府は、アパマン向け融資による被害に関する問題意識を否定せず、実態把握に努める旨答弁した。政府は、現時点において、アパマン向け融資による被害の件数、規模及び内容等の実態をどう把握しているか、具体的に明らかにされたい。

二 政府は委員会において、スルガ銀行に対し、被害者の立場に立った誠実な対応を求める旨答弁した。また、金融担当大臣は、銀行法その他関係法令に基づき、必要に応じて金融機関に対する指導・監督を行う権限を有している。同権限に基づき、金融庁は平成三十年十月五日、スルガ銀行に対し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、「投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立」を含む業務改善命令を発出した。

スルガ銀行が業務改善命令を遵守し、問題解決に向けて真摯に対応してきたと政府は評価しているか示されたい。評価している場合、評価に値するスルガ銀行の対応を具体的に示されたい。評価していない場合、政府としてスルガ銀行に対してどのような対応を行ったか示されたい。

三 私は委員会において、本問題が単なる個別金融機関のトラブルではなく、金融行政の信頼に関わる重要な問題であると指摘した。政府として、スルガ銀行の不正融資問題が金融行政全体への信頼に及ぼしている影響をどのように認識しているか示されたい。

四 政府はこれまで、本問題について司法的解決も一つの手段であるとの立場を示してきた。司法的解決を全て否定するわけではないが、現実には多くの被害者が司法的解決に至っていない。本問題が解決せずに長期化している要因は、司法手続において、スルガ銀行が各案件に固有の事情を個別に検討すべきとの立場に固執し、かつ、融資経緯等の解明に具体的に協力していないことにあると考える。

スルガ銀行不正融資問題について、司法的解決には限界があると政府は認識しているか示されたい。

五 シェアハウス向け融資問題については一定の政治的整理が行われた一方、アパマン向け融資問題については未整理のままである。こうした状況は、政府が過去の答弁で示してきた被害者救済を進めるとの方針と整合しているとは言い難い。

早期解決を図るためには、アパマン向け融資問題についてもシェアハウス向け融資問題と同様に、スルガ銀行の組織的な不正が背景にあるという事件の本質の共通性に着目し、包括した解決を強く主導すべきだと考える。シェアハウス向け融資問題でできたことがアパマン向け融資問題でなぜできないか。できない理由を明らかにされたい。

六 スルガ銀行不正融資問題、特にアパマン向け融資問題については、司法的解決のみに委ねず、金融担当大臣の責任において政治的・行政的な解決を図る必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

七 金融庁は、スルガ銀行に対し、不正に関与した行員の氏名及び処分理由の全面開示を指示し、早期の抜本的な救済及び解決を促すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

八 スルガ銀行は令和七年十二月十五日、アパマン向け融資問題について、裁判所の調停勧告に基づいて解決を目指す旨発表した。合計六百四物件のうち、百九十四物件についてはスルガ銀行の不法行為が成立する可能性があるとして総額百二十一億円の解決金を支払い、四百十物件についてはスルガ銀行の個別支援策で解決を目指すとしている。解決に向けた大きな動きであり、新しい方針の発表に踏み切ったスルガ銀行の決断には一定の評価をするが、この方針によっても救われない被害者はいる。スルガ銀行の不正による被害という共通項に対し、すべからく救済を行ってこそ、求められている「包括的な解決」になると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「被害の件数」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、「規模及び内容等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十月十七日のスルガ銀行株式会社(以下「銀行」という。)の公表によれば、「アパマン問題」について、「損害賠償責任が生じる可能性がある」と銀行が「自ら認めた」物件の数は二物件であると承知している。また、同年十二月十五日の銀行の公表によれば、八で御指摘の「裁判所の調停勧告」(以下「調停勧告」という。)において、銀行の「不法行為が成立する余地がないではない」物件の数は百九十四物件であり、当該物件に係る「解決金」は「総額百二十一億円」とされたと承知している。

二について

お尋ねの「対応」については、金融庁としては、調停勧告が示されたことを受け、令和七年十二月十五日に、銀行が、銀行から融資を受けた債務者(以下「債務者」という。)側の弁護団との連名による「アパマン問題に関する共同声明」(以下「共同声明」という。)において、「調停勧告に沿ってアパマン問題の一日でも早い解決を図ってまいりたいと考えております。」及び「これまで公表している個別解決施策等の柔軟な適用を行い、今後も、通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立ては行わない」旨を公表したことは、一で御指摘の「スルガ銀行の不正融資問題」(以下「当該問題」という。)の解決に向けた大きな前進であると認識している。

同庁としては、銀行において、調停勧告や共同声明に沿った対応がとられているかどうかを含めて、銀行による取組の進捗状況を確認し、当該問題の早期解決に向けた対応を強く促してまいりたい。

三について

お尋ねの「金融行政全体への信頼に及ぼしている影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、銀行におけるコンプライアンスをめぐる問題を事前に察知できなかった点は課題であると認識しており、同庁においては、検査業務と監督業務がより効果的かつ効率的なものとなるよう連携体制について見直しを行ってきており、引き続き、同庁における検査及び監督の在り方等について不断の見直しを行いながら、透明かつ公正な金融行政の遂行に努めてまいりたい。

四から六までについて

お尋ねについては、御指摘の「被害者」と銀行との間で民事調停や民事訴訟等の手続が進められていると承知しており、一義的には当事者間において解決されるべき事柄であることから、政府としてお尋ねの「認識」及び「理由」を示すことは差し控えたい。

いずれにせよ、金融庁としては、銀行において、調停勧告や共同声明に沿った対応がとられているかどうかを含めて、銀行による取組の進捗状況を確認し、当該問題の早期解決に向けた対応を強く促してまいりたい。

七について

お尋ねの「全面開示」及び「抜本的な救済及び解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融庁としては、令和七年十二月十五日の銀行の公表によれば、銀行は、「裁判所の求めに応じた適切な情報提供(・・・担当社員の処分有無なども含む)を、調停委員会限りの形で」行っていると承知している。

八について

お尋ねの「包括的な解決」及び「救われない被害者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、金融庁としては、調停勧告が示されたことを受け、令和七年十二月十五日に、銀行が、共同声明において、「調停勧告に沿ってアパマン問題の一日でも早い解決を図ってまいりたいと考えております。」及び「これまで公表している個別解決施策等の柔軟な適用を行い、今後も、通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立ては行わない」旨を公表したことは、当該問題の解決に向けた大きな前進であると認識しており、引き続き、銀行及び債務者側の双方が、調停勧告や共同声明に沿って当該問題の解決に向けて丁寧に協議を進めることが重要であると考えている。

同庁としては、銀行において、調停勧告や共同声明に沿った対応がとられているかどうかを含めて、銀行による取組の進捗状況を確認し、当該問題の早期解決に向けた対応を強く促してまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×4

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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