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スルガ銀行の不正融資問題に関する懲戒処分行員情報及び報告徴求命令後の実効性等に関する再質問主意書
衆議院 第219回 第104号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×9承知していない ×3個別の事案 ×1
質問本文
一 趣旨
スルガ銀行における不正融資問題は、平成三十年の発覚以降、いまだに被害者の生活・精神を深刻に脅かしている。令和七年十月三十一日の静岡地裁判決(以下「地裁判決」という。)は、シェアハウスだけでなくアパートローンを含む不正融資全体について「組織的不正」であると司法的に認定した。この判決は、金融庁が従来主張してきた、銀行側の責任の有無・程度が事案によって様々という「個別事案」との整理が覆され得るものであり、監督行政の在り方を根底から問うものとなっている。
また、令和七年五月十三日付の報告徴求命令(以下「報告徴求命令」という。)の趣旨が債務者により寄り添った問題の早期解決であるにもかかわらず、その後も被害者への支払督促・強制執行が行われている。こうしたスルガ銀行の対応は、報告徴求命令の趣旨に反し、それを金融庁が黙認することは、監督行政に対する信頼を失墜させるものである。
しかし、令和七年十一月四日付の政府答弁書(以下「前回答弁書」という。)では、「早期解決に向けた対応を強く促してまいりたい」との抽象的回答に終始し、実際の行政措置・監督結果に関する具体的説明が一切示されていない。これは、報告徴求命令の趣旨である早期解決の実効性や行政監督権限の限界を国民に明示しないまま、「適切に対応」といった形式的な文言で責任を回避する姿勢と受け取られている。
そこで本質問では、地裁判決を前提に、「行政不作為」「情報非開示」「人権軽視」の三点について、政府の具体的対応を再度ただす。
二 質問事項
1 地裁判決と監督責任の整合性について
ア 地裁判決は、「シェアハウス及びアパートローンを含む組織的不正」を明確に認定した。この地裁判決により、金融庁が従来用いてきた、銀行側の責任の有無・程度が事案によって様々という「個別の事案」との整理は実質的に破綻したと考えるが、政府はこの点をどのように整合的に説明するのか。単に「司法判断を見守りたい」との一般論ではなく、「報告徴求命令の内容」の根拠となる事実が地裁判決を受けてもなお整合的とするのであれば、その根拠を具体的に答弁されたい。
イ 金融庁は、どの法令の条項に基づき、銀行側の責任の有無・程度が事案によって様々という認識をし、「個別事案」として扱っているのか。監督行政に裁量権行使の基準が存在しない場合は、「恣意的な線引き」と批判されかねないが、政府の公式見解を明示されたい。
ウ 地裁判決を受けた上で、追加的な報告徴求命令を含む行政処分を新たに行う意思があるか。答弁書は会議録掲載等により広く公開されるものであり、前回答弁書の二の2のウの答弁にある「今後の行政上の対応については、予断をもってお答えすることは差し控えたい」との答弁をすることは行政の「不作為」と国民に受け止められかねないことも踏まえ、「実施する/しない」いずれかで明確に答弁されたい。実施しない場合、その理由を明記されたい。
2 報告徴求命令等の行政処分の実効性及びフォローアップ体制
ア 報告徴求命令や平成三十年十月五日付の業務改善命令(以下「業務改善命令」という。)に基づき金融庁がスルガ銀行からこれまで受領した報告のうち、「被害者支援策」「再発防止策」に関する項目数と金融庁における評価内容を示されたい。なお、前回答弁書の二の2のア、二の3のイ及び二の3のウの答弁にある単に「確認している」といった答弁ではなく、庁内審査結果の要旨(例:評価区分・改善期限)を明示すること。
イ 報告徴求命令や業務改善命令が報告を求めた事項に係るスルガ銀行の取組のフォローアップを庁内でどの部署・役職が担っているか、責任部署名を具体的に答弁されたい。また、当該フォローアップを行うための外部有識者による第三者検証委員会を設置する必要があると考えるが、金融庁の認識を答弁されたい。もし金融庁が「第三者による検証は不要」とする場合、その理由を明確に説明されたい。また、過去に「第三者による検証は不要」と判断したのであれば、その判断過程と理由を行政文書として残しているか。残している場合は文書名を答弁されたい。
3 懲戒処分行員リストの行政文書性と開示可能性
ア 前回答弁書二の1のアで金融庁が行政文書として保存しているとしたスルガ銀行が懲戒処分を行った行員に関する報告内容は、金融庁が定める標準文書保存期間基準における大分類、中分類及び小分類につき、どの分類に該当するか。また、当該文書の保存期間及び保存期間満了日を明確にされたい。
イ 当該文書のうち、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別可能となる情報であっても「一部の者の役員か否かの区分・処分理由・処分日」を黒塗りなく開示することは、行政機関情報公開法第五条第一号但書に照らして妨げられないと考えるが、政府の見解を問う。なお、「個人特定のおそれ」を理由とした一律非開示は、法の趣旨に反することを申し添える。
4 報告徴求命令下での支払督促及び人権侵害行為への対応
ア 問題の早期解決を趣旨とする報告徴求命令下にありながら、スルガ銀行が被害者に対し強制執行を進めていることを金融庁は把握しているか。
イ 前回答弁書二の2のイでは、銀行が支払督促の申立てを公表していることを把握しているとの答弁があったが、直ちに支払督促及び強制執行の実態調査を行い、結果を国会に報告されたいが、その予定はあるか。
ウ 銀行による支払督促・強制執行は、業務改善命令や報告徴求命令の趣旨に反する可能性をどのような根拠によって排除できるのか。また、法的根拠があれば明示されたい。
エ 被害者の中には、長期の返済負担により精神疾患を発症し、自死に至った例も報告されている。金融庁はこの事実を認識しているか。また、生命・健康に関わる問題である以上、金融庁だけでなく厚生労働省など他省庁と連携し、政府として生活再建やメンタルケア支援の枠組みを検討する考えはあるか。
これら質問に対し「民民の問題」「注視する」との抽象答弁は、行政の「不作為」と国民に受け止められかねないことを予め申し添える。
5 省庁横断的対応と制度的再発防止策について
ア 本件は地銀監督・消費者保護・金融犯罪の三要素を併せ持つ事件である。金融庁単独での監督には限界があると考えられるが、政府として外部有識者による「金融犯罪型消費者被害再発防止会議」の設置を検討しているか。
イ 前回答弁書二の2のエでは、金融庁が主体となって裁判外で紛争解決を行う制度を検討していないとの答弁であったが、被害者救済を迅速に行うため、政府として行政ADRまたは特別な調停制度を創設する考えはあるか。現行制度で対応可能とするなら、その制度名と実際の適用実績(件数)を具体的に答弁されたい。
ウ 金融庁・消費者庁・警察庁の三庁による金融消費者被害防止に係る情報共有の場について、定期開催の有無・頻度・議題を答弁されたい。また、免許・登録を受けた金融機関が不正に関与する形での金融消費者被害を防止するための金融庁・消費者庁・警察庁の三庁の連絡会議の設置を検討しているか。
三 結語
本件は、単なる金融トラブルではなく、組織的不正と行政不作為が複合した、構造的な金融犯罪型消費者被害である。地裁判決が「組織的不正」を認定した以上、金融庁がなお、銀行側の責任の有無・程度が事案によって様々という「個別の事案」として扱い続けるなら、監督行政の信頼性が根底から失われる。
被害者の中には、長期の心労により生活が破綻し、うつ病や自死に至った方もいる。
「注視」「要請」といった形式的な答弁に終始するのではなく、実効ある監督の在り方と救済措置を具体的に提示することは政府の責務である。本質問主意書に対する答弁を、行政の信頼回復に資する第一歩として位置付けた上で、質問事項に対し明確に回答することを求める。
右質問する。
政府答弁書
二の1のアについて
金融庁として、御指摘の「地裁判決は、「シェアハウス及びアパートローンを含む組織的不正」を明確に認定した」とは承知しておらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
いずれにせよ、同庁としては、スルガ銀行株式会社(以下「銀行」という。)において、御指摘の「スルガ銀行における不正融資問題」(以下「当該問題」という。)の早期解決に向け、銀行が民事調停等に誠実に対応するとともに、銀行から融資を受ける債務者(以下「債務者」という。)との協議に真摯に応じるなど、債務者に寄り添って対応するよう強く促してまいりたい。
二の1のイについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、金融庁としては、当該問題を含めて、銀行に対して銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)等の規定に基づき対応を行っているところである。
二の1のウについて
お尋ねの「追加的な報告徴求命令を含む行政処分」に関して、今後の行政上の対応については、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、金融庁としては、当該問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、銀行に対して、令和七年五月十三日付けで、銀行法第二十四条第一項の規定に基づく報告を求め、同月三十日付けで、当該報告を受けているところ、当該報告では、当該問題の解決に向けた取組が長期化している理由や、今後、当該問題の早期解決に向けて、銀行が取り組む新たな施策(以下「当該施策」という。)及びその期限等が示されている。引き続き、銀行において、当該施策が着実に実施されていくかどうかを含めて、銀行による取組の進捗状況を確認し、当該問題の早期解決に向けた対応を強く促してまいりたい。
二の2のアについて
お尋ねの「庁内審査結果の要旨(例:評価区分・改善期限)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「項目数」及び「評価内容」については、これらを公にすることにより金融機関に対するモニタリングの適正な実施に支障を及ぼすおそれ等があるため、お答えすることは差し控えたい。
二の2のイについて
お尋ねの「責任部署」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「フォローアップ」については、金融庁監督局銀行第二課を中心に対応している。
当該問題に関して、同庁として、銀行に対して適切に監督を行っていると考えていることから、お尋ねの「外部有識者による第三者検証委員会」を設置することは検討していない。また、お尋ねの「行政文書」は存在しない。
二の3のアについて
お尋ねの「報告内容」について、�@「大分類」、�A「中分類」、�B「小分類」、�C「保存期間」及び�D「保存期間満了日」を文書ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
「行政処分に係る業務改善状況報告(三十事務年度)」 �@【銀二本体】届出に関する事項 �A行政手続法第二条第七号に規定する届出の受理 �B行政処分に係る業務改善状況報告(三十事務年度) �C八年(うち延長期間三年) �D令和九年六月三十日
「行政処分に係る業務改善状況報告(平成三十一事務年度・令和元事務年度)」 �@【銀二本体】届出に関する事項 �A行政手続法第二条第七号に規定する届出の受理 �B行政処分に係る業務改善状況報告(平成三十一事務年度・令和元事務年度) �C七年(うち延長期間一年) �D令和九年六月三十日
「行政処分に係る業務改善状況報告(令和二事務年度)」 �@【銀二本体】届出に関する事項 �A行政手続法第二条第七号に規定する届出の受理 �B行政処分に係る業務改善状況報告(令和二事務年度) �C六年 �D令和九年六月三十日
「行政処分に係る業務改善状況報告(令和三事務年度)」 �@【銀二本体】届出に関する事項 �A行政手続法第二条第七号に規定する届出の受理 �B行政処分に係る業務改善状況報告(令和三事務年度) �C五年 �D令和九年六月三十日
「行政処分に係る業務改善状況報告(令和四事務年度)」 �@【銀二本体】届出に関する事項 �A行政手続法第二条第七号に規定する届出の受理 �B行政処分に係る業務改善状況報告(令和四事務年度) �C五年 �D令和十年六月三十日
「行政処分決裁(業務改善命令等)(二千二十三事務年度)」 �@【銀二本体】金融庁が所管する業者、業界団体又は自主規制機関その他の者に対する監督に関する事項 �A(三)行政処分等に関する重要な経緯 �B行政処分決裁(業務改善命令等)(二千二十三事務年度) �C十年 �D令和十六年六月三十日
「行政処分決裁(業務改善命令等)(二千二十四事務年度)」 �@【銀二本体】金融庁が所管する業者、業界団体又は自主規制機関その他の者に対する監督に関する事項 �A(三)行政処分等に関する重要な経緯 �B行政処分決裁(業務改善命令等)(二千二十四事務年度) �C十年 �D令和十七年六月三十日
「行政処分決裁(業務改善命令等)(二千二十五事務年度)」 �@【銀二本体】金融庁が所管する業者、業界団体又は自主規制機関その他の者に対する監督に関する事項 �A(三)行政処分等に関する重要な経緯 �B行政処分決裁(業務改善命令等)(二千二十五事務年度) �C十年 �D令和十八年六月三十日
二の3のイについて
お尋ねについては、金融庁としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく開示請求があった場合には、同法の規定に従って、個別具体的な内容に応じて対応することとなる。
二の4のアについて
お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「強制執行」が行われている事実は把握していない。
二の4のイについて
お尋ねの「実態調査」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、現時点で御指摘の「支払督促及び強制執行」に係る調査を広く行う予定はない。
いずれにせよ、金融庁としては、引き続き、銀行による当該施策の進捗状況や債務者に対する対応状況を定期的に確認し、当該問題の早期解決に向けた対応を強く促してまいりたい。
二の4のウについて
御指摘の「被害者」と銀行との間では、民事調停や民事訴訟等の手続が進められていると承知しており、一義的には当事者間において解決されるべき事柄であると考えている。
その上で、金融庁としては、御指摘の「業務改善命令や報告徴求命令」を踏まえた銀行の対応状況等を確認しているところであり、銀行法の規定を踏まえ、当該問題の早期解決に向けて、対応を促してまいりたい。
二の4のエについて
前段のお尋ねの「長期の返済負担により精神疾患を発症し、自死に至った例」は、承知していない。
後段のお尋ねの「生活再建やメンタルケア支援の枠組み」は検討していないが、いずれにせよ、金融庁としては、引き続き、銀行が民事調停等に誠実に対応するとともに、債務者との協議に真摯に応じるなど、債務者の生活が破綻するなどの事態が起きることのないよう、十分丁寧に対応するように促してまいりたい。
二の5のアについて
お尋ねの「金融犯罪型消費者被害再発防止会議」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、当該問題について、御指摘の「外部有識者」による会議体の設置は検討していない。
二の5のイについて
前段のお尋ねについては、お尋ねの「行政ADRまたは特別な調停制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、当該問題に関する対応として、行政が「主体となって裁判外で紛争解決を行う制度」や新たな「調停制度」を創設することは検討していない。
後段のお尋ねについては、「現行制度で対応可能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該問題の御指摘の「被害者」は、例えば、民事調停を申し立てることが考えられ、その「実績(件数)」については、令和七年十月十七日の銀行の公表によれば、同年九月末時点で六百二十五物件に係る民事調停が行われていると承知している。
二の5のウについて
お尋ねについては、御指摘の「金融消費者被害防止に係る情報共有の場」及び「連絡会議」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、当該問題に係る銀行の対応状況等について関係省庁間の情報交換を行っている。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×9承知していない ×3個別の事案 ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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