各都道府県水害対策費に関する質問主意書

昭和二十三年度各都道府県に対し政府が支出したる水害復旧費を別々に数字に示し発表を乞う、なお、昭和二十二年度分も御示し乞う、又、昭和二十四年度の予算予想額も各別に発表を乞い、更に水害対策の処見を問う。

右質問に対し速かなる答弁を要求する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

アクセス

利用案内

著作権

免責事項

プライバシーポリシー

サイトマップ

© 参議院

昭和二十三年度及び昭和二十二年度各都道府県に対し政府が支出した水害復旧費補助は別冊の通りである。昭和二十四年度公共事業の予想は概ね五百億円程度の見込であつてこれを昭和二十三年度公共事業費当初四百参拾五億円追加額六拾億円合計四百九拾五億円なることに比すれば昭和二十四年度において災害復旧費を最重点に考えるものとしても著しい増額は期待出来ない。

一方昭和二十三年に突発した公共土木施設の被りたる災害土木費は四百七拾余億円農林災害費九拾七億余円港湾災害費三十二億余円の巨額に達する大災害であるから昭和二十四年度の五百億円程度の公共事業の範囲内では次期出水対策として充分なる措置の講じ得ないことは論を俟たない。

よつて今後の水害対策としては極限された工事費をもつて重要被害箇所から復旧を重点的に促進し水害の防止軽減に最大の効果を期することを主眼とする。

昭和二十三年度災害対策費

昭和二十二年度災害対策費