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ディスインフレと労働政策に対する質問主意書

参議院 第5回 第56号

提出者
参議院
提出日
1949年4月11日
内閣転送 1949年4月16日
答弁書受領日
1949年4月22日
提出から11日
答弁の項目数
0
質問 191字/答弁 413字

質問本文

デイスインフレと労働政策に対する質問主意書

デイスインフレよりデフレに移行しつつある今日、政府は労働政策中賃銀引き下げの時の来るを計画、今より着手すべきであるが処見を問う。

右質問に対し答弁を要求する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

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参議院の原文・経過

政府答弁書

今後デイスインフレに即応するためには、労働の生産性を高めることが、喫緊の必要事であることはいうまでもない。これがためには、勤労者が勤労意欲を高め、その全能力を挙げてその本来の労働に集約し、内職その他にこれを散失せしめざることが必要である。

もとより、生産の向上を伴わざる賃金の上昇は、企業三原則の建前からも到底許さるべきではない。且つ又九原則の実施により、日本経済の真の安定を期するために、勤労者も亦敢えて自らの生活耐乏を克服して、生産増大に協力することが要望せられていることはいうまでもない。

最近勤労者の賃金は、若干上昇の傾向にあるが、物価及び生計費の実情よりして、生活安定の見地からはいまだこれを充分なりとは断じがたいので、今日の段階においては、直ちに賃金収入を引下げるが如き措置をとるよりは、労働の生産性の向上が賃金収入の増加となり、自然勤労者はその本来の仕事に安んじて従事しうるが如くすることが、むしろ合理的である。

参議院の原文

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