沖縄県における米軍向け貸住宅に関する質問主意書

沖繩県における米軍向け貸住宅に関する質問主意書

わが国の住宅事情は、先進諸国の中でも恵まれたものではないが、沖繩県の場合も同様である。ところで沖繩県の場合は、長い間の米軍占領下での基地依存の生活の中で発達した米軍人軍属向けの賃貸住宅（以下「米軍向け貸住宅」という。）がある。それが、祖国復帰後の米軍人軍属の引き揚げによつて遊休化しはじめ、空家が生じているといわれている。ところで、これらの米軍向け貸住宅は、都市近郊にあり、通勤通学にも便利な場所にあつて、日本人需要者も非常に多いといわれている。また、米軍向け貸住宅の所有者たる会社法人及び個人で組織している全沖繩貸住宅協会も日本人への譲渡を切望しているようである。

そこで以下の諸点につき、政府のご見解を伺いたい。

一　沖繩県の住宅の需給状態はどうなつているか。住宅公団その他による今後の住宅の建設計画はどうなつているか。

二　沖繩県における貸住宅の状況はどうなつているか。その棟数、遊休状況及び日本人による買い取り棟数等をお答え願いたい。

三　前述のように、米軍向け貸住宅所有者は、日本人に分譲したい意向のようである。また購入希望者も多いということであるが、その購入資金に困つているとのことである。しかし、現行法制下では沖繩開発金融公庫からの融資が受けられないため、購入が実際上難しいのが現状のようである。そこで、右融資が受けられるべく政策的配慮をすべきものと考えるがどうか。

また、今国会において提出されている「住宅金融公庫法の一部を改正する法律案」は、沖繩県の米軍向け貸住宅の購入の場合にも適用があるか。

右質問する。

一について

昭和四十八年十月の住宅統計調査によれば、沖繩県には普通世帯数二十三万千世帯に対し二十四万九千戸の住宅が存在し、量的には住宅は一応確保されているが、質の面ではなお今後改善を要する状況である。

沖繩県の今後の住宅建設計画については、現在策定中の第三期地方住宅建設五箇年計画において、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの五か年間における住宅建設の目標、公的資金による住宅の建設の事業量等を定める予定である。

二について

昭和四十八年十月の住宅統計調査によれば、沖繩県における借家は七万三千戸である。

また、米軍向け貸住宅は、沖繩県当局の推計によれば、昭和五十年九月現在、おおむね四千戸と見込まれ、その約一割が空家と想定される。

三について

沖繩県においては、沖繩振興開発金融公庫が住宅金融公庫の資金の貸付けに相当する貸付けを実施しているが、今国会提出の住宅金融公庫法の一部を改正する法律案が可決され、改正法律が施行されて住宅金融公庫において既存住宅購入資金の貸付けを実施することとなつた場合には、沖繩振興開発金融公庫についても、所要の政令改正を行い既存住宅購入資金の貸付けを実施する予定である。

なお、沖繩振興開発金融公庫による既存住宅購入資金の貸付けの具体的内容については、沖繩の実情をも勘案し、検討してまいりたい。