振動病対策に関する質問

振動病対策に関する質問主意書

今日、チェンソー、刈払機、削岩機その他の振動機械（工具）の普及とともに、それを使用する労働者に振動障害が広範囲に広がつており、深刻な事態となつている。

働く国民のいのちと健康を守るために、振動病対策を国の責任においてつよめることが必要であり、その対策について以下の諸点にわたつて質問する。

一　振動障害者の早期発見に力を入れ、検診と治療のできる医療機関を国の責任でふやすとともに振動機械（工具）を使用するすべての労働者を対象とする検診をおこなうこと。

また自治体や民間医療機関の検診医療機器の設置にあたつて国の補助をおこなうこと。

労働安全法にもとづいて、特殊健康診断をすべての振動機械（工具）使用者に義務づけ、中小零細の事業主と一人親方に対し国の補助金を出し、労働者が無料で特殊健診をうけられるようにすること。

二　現状では、労働者は労働省がおこなう第一次第二次区分検診を、仕事を休んで無給でうけねばならず、二次検診費の負担が大きいこと、そして振動障害者として診断されても安心して治療に専念できない生活不安にさらされている。やつと検診をうけ、振動障害者として要治療の診断をされながら、多くの場合そのまま放置されているのが実情である。

区分検診をやめ、軽症者も含めてすべての振動障害者に対してすみやかな治療と労災適用など生活保障をおこなうべきである。

また主治医の診断を尊重し、病院のたらい回しをやめ、申請したら二週間以内に労災認定をおこない、休業補償給付は実収の八〇％とし、業者の「届出賃金」を押しつけることなどやめるよう指導をつよめること。

三　防振機械（工具）の開発を国の責任で行い、防振機具の購入等にたいする融資制度　（林業労働安全衛生施設資金）の改善と新たな補助制度を検討すること。

四　振動障害者は、治愈した後も長期間振動工具の使用が困難であり、事業主が振動工具以外の仕事を与えることができない場合が多いので、国の責任で適切な働き場所を保障すること。

右各項目について、具体的な回答を求めるものである。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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一について

１　振動障害についての医療機関については、振動障害を含む職業病に関する健康診断、治療等を行うため、政府としては、労災病院、労災委託病棟等の施設を設置し、その医療設備等の整備、充実に努めている。

２　振動機械を使用する労働者の特殊健康診断については、その実施の促進について行政指導を行うとともに、政府としても林業労働災害防止団体等に委託して巡回特殊健康診断を実施する等特殊健康診断の普及を図つている。

３　医療機器等の整備については、地方公共団体が設立し、管理している機関等の健康診断機関に対し特殊健康診断用機器の整備に要する費用について一定の補助を行つているところである。

二について

１　委託巡回特殊健康診断については、技術的な理由等から、当面、現行の方式を変える考えはない。

２　振動障害にり患した労働者の治療等については、業務上の事由により被災し、療養を要する場合には、症状の程度を問わず、所要の労災補償を行つている。

３　労災保険の業務上外の認定については、今後とも認定基準に基づき迅速、公正に行うよう努めてまいりたい。なお、認定に当たつて、主治医の意見のみでは業務上の疾病かどうか判断できない場合には、行政庁が指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることになつている。

４　休業補償給付については、休業特別支給金を含めると給付基礎日額の八十パーセントとなつている。なお、この給付基礎日額は、法令に基づき賃金実額によつて算定されており、事業主からの「届出賃金」によつて算定されるものではない。

三について

１　林業において使用するチェンソー、刈払機等については、政府は従来から振動の少ない機械の開発、導入に努めてきたところであり、昭和五十一年度からは、林業機械開発改良事業を発足させ、振動対策用機械の開発、改良の推進を強化しているところである。

なお、昭和五十二年十月までにチェンソーの構造規格を定める予定である。

２　防振器具の購入等については、昭和五十一年度に発足した無利子資金の貸付制度である林業改善資金助成制度により対処しているところであり、今後とも、本制度の資金量の確保、充実に努めてまいりたい。

四について

振動障害にり患した労働者が、治療後、転職を希望する場合には、職業紹介に努める等再就職の促進に努めてまいりたい。