在日外国人に対する権益擁護に関する質問

在日外国人に対する権益擁護に関する質問主意書

「内外人平等の原則」を大きな柱とする国際人権規約が昭和五十四年六月批准承認されて以来、早くも一年を経過しようとしているが、在日外国人に対する社会保障を中心とする行政上の処遇の改善は遅々として進んでいない。

在日外国人の日本居住の歴史的社会的背景を勘案するとき、看過し得ない喫緊の課題である。

このような観点に立つて、在日外国人に対する権益擁護について、次の諸点の質問をする。

一　国内法上あるいは行政上の在日外国人に対する処遇について、政府の実態認識は不十分であり、従つて行政の対応は場当たり的で基本的問題に対する取り組みがなされていない。

そこで、内閣に、在日外国人に対する行政の実態を明らかにし、権益擁護を総合的、統一的に検討し、処遇改善の具体的施策を明示するための審議機関を設けるべきだと考えるが、その考えはないか。

二　当面の問題として、在日外国人に対し、国民年金、児童手当、児童扶養手当制度等の社会保障の諸施策が適用されるよう国内法の整備の検討がなされているものと思われるが、その経過並びに結果はどうなつているか。

三　今国会提出が検討されている国公立大学への外国人（教授・助教授）任用のための立案作業はどうなつているか。また、この問題に対する基本的考え方はどうか。

右質問する。

一について

在日外国人に対する処遇の問題については、関係各省庁において十分検討しつつ努力しているところであり、御提案のような審議機関を設ける必要はないと考える。

二について

御指摘の各制度における外国人適用の問題については、各制度の性格、技術的問題点等を踏まえつつ、慎重に検討を行つているところである。

三について

外国人を国公立大学の教授等に任用することについては、教育・学術の国際化・高度化の観点から積極的に検討すべき課題と考えるが、公務員の任用に関する基本的な問題等があるので、慎重に検討を行つているところである。