所得税徴収の実状に関する質問主意書

衆議院議長　林　讓治　殿

所得税徴收の実状に関する質問主意書

所得税徴收に際しては、割当課税は絶対に行わないと、政府はしばしば言明したが、実際には各税務署において次の如く申告額の強制的押しつけが行われている。

別紙は、ほんの一例にしか過ぎないが、かかる政府の方針並びに所得税法違反をあえてする税務署員に対する監督措置と、不法に税金を徴收されたものに対する救済措置をききたい。

右質問する。

所得税の課税については、終戰直後の混乱を脱却した近年においては、できる限り更正決定を避けるために実際調査に基いた申告指導を行い、調査による内示額が納税者の計算と相違する場合は、納税者の申立等により再び調査を行う等実際所得額による適正円満な課税に努めている。質問主意書にあるような事例は、正確な帳簿の備付がない納税者が税務署の調査所得額の引き下げについて取引的な交渉をしようとするために起りやすいものであつて、はなはだ遺憾である。今後は納税者ができるだけ正確な帳簿を備え、税務署の調査に対してはできる限り協力をされるようお願いいたしたい。

右答弁する。