所得税の課税に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

所得税の課税に関する質問主意書

一　所得税法によれば、納税者に減税申請の権利が與えられているにもかかわらず、何ら理由を附さずに却下している例が多い。

税務当局は、いかなる調査に基いて却下しているのか。その基準、方法等について具体的に明示されたい。

又、減額申請の件数及びその受理（承認）件数を明示されたい。

二　更正請求に対して国税庁及び国税局では、これをどのように取り扱うか。又、納税者にどう対処するつもりか。具体的に、実情に則して対処するなどという抽象的な答えではなく、具体的にどこの会議で、又どのような通達あるいは通ちようによつて処理の方針を決めたか。

右質問する。

一　御質問の減税申請とは、所得税法第二十一條の三に規定するいわゆる事前承認の申請と思われるが、これが処理に当つては事前承認の申請書に記載された事項及び添付された書類等により本年分の所得金額が前年分の所得金額よりも減少することの事実を肯認せしめるに足るものであれば、その提出された書面により、書面により事実関係が判明しないものについては、実地について調査した結果によつて処理しているので、單に慢然と一定の基準に従つて処理するというようなことはない。

なお、本年七月末日現在で事前承認申請件数は、六二〇千件で、これが承認件数は一二四千件である。

二　更正の請求に対しては、適時これが趣旨の普及徹底に努めていることは、もちろんであるが、特に風水害等の災害があつたために更正の請求に該当するような場合には、あらかじめ当該国税局及び税務署において地域又は個人別に被害状況を調査し、更正請求の手続の普及宣伝を図るほか、請求書の用紙を配付する等救済規定の適用につき、遺憾のないよう努めている。

右答弁する。