地方税法案に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

地方税法案に関する質問主意書

第七回国会において地方税法案が不成立に終つた結果、各地方自治体はどのようにして財源のやりくりをやつて来たか。その金の性質、金額、利子及びそれらに対する政府並びに地方自治体のやりくりを明らかにされたい。

右質問する。

第七回国会における地方税法案の不成立にともなう地方財政の空白に対する措置として、地方団体においては、地方税の滯納整理、現行地方税で徴收を停止されていない随時税及び月税について極力その徴收に努力し、あるいは一部地方団体においては短期公募債の発行を実施する等收入の確保を図るとともに、一方歳出面において事業の繰延べ経費の節減等を行つたのであるが、政府においても「地方税法不成立に伴う前後措置要綱」を二回にわたり閣議決定し、これに基き第二・四半期までに、地方財政平衡交付金六百十八億円を概算交付し、短期債として二百九十億円、長期債として百三十億円の融資をするものとし、又この短期債融資による地方団体の利子負担にともなう地方財政需要の増加に対しては、別途必要な財源措置をすることとし、もつてこれに対処した。

右答弁する。