「地方税法案」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
2件
1950年7月20日〜2002年7月30日
答弁書あり
2件
提出者 2人（多い順: 松野 頼久、横田甚太郎）
答えていない型が出た答弁
0件
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
昭和二十四年の「シャウプ使節団日本税制報告書」（いわゆる「シャウプ勧告」）においては、市町村が課税すべきであるとされた不動産税の税率を一・七五パーセントとすることとされていたところ、これは、市町村の財源として不動産税において一定の税収を確保する必要があったからであるが、その後の政府内での地方税法案の検討や国会における政府提出の同法案の修正を経て、昭和二十五年度の固定資産税の創設時には同税の税率は、一・六パーセントの一定税率とされ、昭和二十六年度以降はこの税率が標準税率とされた。その後、昭和二十九年度に都道府県が課する不動産取得税が創設された際に、国民の税負担を調整する観点から、固定資産税の標準税率を一・四パーセント（昭和二十九年度に限り、一・五パーセント）に引き下げることとされ、現在に至っている。
第七回国会における地方税法案の不成立にともなう地方財政の空白に対する措置として、地方団体においては、地方税の滯納整理、現行地方税で徴收を停止されていない随時税及び月税について極力その徴收に努力し、あるいは一部地方団体においては短期公募債の発行を実施する等收入の確保を図るとともに、一方歳出面において事業の繰延べ経費の節減等を行つたのであるが、政府においても「地方税法不成立に伴う前後措置要綱」を二回にわたり閣議決定し、これに基き第二・四半期までに、地方財政平衡交付金六百十八億円を概算交付し、短期債として二百九十億円、長期債として百三十億円の融資をするものとし、又この短期債融資による地方団体の利子負担にともなう地方財政需要の増加に対しては、別途必要な財源措置をすることとし、もつてこれに対処した。
2. 答えていない型が返った質問（0件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
3. 過去の質問主意書（2件・新しい順）
質問: 一 宅地の評価が時価の七割評価を導入されている現状において、七割の算出根拠を明らかにされたい。 二 前記一で述べた七割評価の現状を数値で明らかにされたい。 三 固定資産税の税率一・四％について、税率の根拠及び保有税として…
答弁: …において一定の税収を確保する必要があったからであるが、その後の政府内での地方税法案の検討や国会における政府提出の同法案の修正を経て、昭和二十五年度の固定資産税の創設時には同税の税率は、一・六パーセントの一定税率とされ、昭…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 地方税法案に関する質問主意書 第七回国会において地方税法案が不成立に終つた結果、各地方自治体はどのようにして財源のやりくりをやつて来たか。その金の性質、金額、利子及びそれらに対する…
答弁: 第七回国会における地方税法案の不成立にともなう地方財政の空白に対する措置として、地方団体においては、地方税の滯納整理、現行地方税で徴收を停止されていない随時税及び月税について極力その徴收に努力し、あるいは一部地方団体にお…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方税法案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「地方税法案に関する質問主意書」に近い
「地方税法案に関する質問主意書」に近い
「地方税法案に関する質問主意書」に近い
「地方税法案に関する質問主意書」に近い
「地方税法案に関する質問主意書」に近い
「地方税法案に関する質問主意書」に近い
「固定資産税に関する質問主意書」に近い
「地方税法案に関する質問主意書」に近い
「固定資産税に関する質問主意書」に近い
「固定資産税に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問2件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。