ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)永健司　殿

ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問主意書

ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争の対策は緊急を要すると考える。

長野県北佐久郡御代田町大字御代田四一〇六に本社を置くミネベア株式会社（以下「ミネベア」という。）が、本年三月大阪府松原市田井城二の二の三に本社を置く帝国ダイカスト工業株式会社（以下「帝国ダイカスト」という。）を吸収合併したが、旧帝国ダイカストの従業員で組織している労働組合である総評全国金属労働組合大阪地方本部帝国ダイカスト支部（以下「支部」という。）との間の労使紛争について質問する。

一　ミネベアが昭和五十八年十一月二十二日、「帝国ダイカストを吸収合併し、帝国ダイカストの松原工場を閉鎖し新工場を群馬県の松井田町に建設し移転する」と、支部との事前協議を無視し突然新聞発表したことから労使の紛争が続いていると聞いているが、その経過と現状を明らかにされたい。

二　支部は大阪府地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行つているといわれているが、その救済内容、進行状況、現状について明らかにされたい。

三　昭和五十九年四月二十五日付朝日新聞朝刊によると、ミネベアの子会社であるアクタス（本社東京資本金二億八千万円桐山東一郎社長）が同月二十四日、大沢商会（本社東京　三宅省三保全管理人）の家具部門を資産・人員ごと譲渡価格約九億六千万円で買収したと報ぜられている。また、毎日新聞同月二十六日付朝刊によると、ミネベアが超ＬＳＩ生産に進出し、来月新会社「エヌ・エム・ビーセミコンダクター」を設立すると報じている。これらの問題についての経過を明らかにするとともに、ミネベアが新会社設立、吸収ということを一方でやりながら、帝国ダイカストの松原工場のみ閉鎖し雇用問題に重大な影響を与えているが、通産省としていかなる対策と指導を行うか明らかにされたい。

四　労使紛争解決は、ミネベアが松原工場で継続して生産活動を行うことが最も良い解決になると思うが、労働省、通産省の見解を求める。

右質問する。

一について

（一）　ミネベア株式会社（以下「ミネベア」という。）及び帝国ダイカスト工業株式会社（以下「帝国ダイカスト」という。）は、それぞれ、昭和五十八年十一月二十二日の取締役会において、ミネベアが帝国ダイカストを昭和五十九年三月一日に吸収合併すること並びに合併後松原工場を閉鎖して軽井沢周辺地域へ同工場の従業員及び機械を移転することを決定し、昭和五十八年十一月二十二日、その旨の発表を行うとともに、帝国ダイカストは、従業員に対する説明を行つたと聞いている。

（二）　帝国ダイカストは、合併発表以降、同社の従業員で組織する労働組合である総評全国金属労働組合帝国ダイカスト支部（以下「支部」という。）に対し、合併の趣旨及び合併後松原工場は閉鎖され同工場の従業員は新工場に移転することとなる旨説明するとともに、昭和五十九年一月七日には、松原工場の閉鎖及び新工場への従業員の移転に伴う労働条件の変更についての同社の考え方を提示したが、現在まで、労使の話合いがつかず、交渉が続いていると聞いている。

（三）　昭和五十九年三月一日、ミネベアは、帝国ダイカストを吸収合併し、同年四月一日以降松原工場の操業を停止し、群馬県松井田町に新工場を建設するための準備をしていると聞いている。

二について

昭和五十九年三月十二日、支部から、大阪府地方労働委員会に対して、ミネベアを被申立人とし、同社が、松原工場の閉鎖等に関連して不利益取扱い、団体交渉の拒否及び労働組合の運営に対する支配介入を行つたとして、不当労働行為救済申立てが行われており、現在、同地方労働委員会において審問が進められていると聞いている。

三について

（一）　ミネベアが筆頭株主となつている株式会社アクタスは、会社更生法に基づく更生手続の開始の申立てを行つた株式会社大沢商会との間で、昭和五十九年四月九日、同社のインテリア用品部門の資産を買い取りその業務を引き継くことについて合意に達し、同月二十六日、同社は、東京地方裁判所から営業譲渡に関する許可を得たと聞いている。

（二）　ミネベアは、昭和五十九年四月二十六日、同社が中心となつて株式会社エヌ・エム・ビーセミコンダクターを設立するとの発表を行い、同社は、同年五月十五日、設立されたと聞いている。

（三）　ミネベアは、吸収合併した帝国ダイカストに係る事業の経営の安定化を図るためには、生産の合理化等が必要であるとの判断に基づき、松原工場を閉鎖し、新工場において生産活動を行うこととしたものと聞いており、労使双方が、十分な意見交換及び意思の疎通を図り、本件が円満に解決されることを期待している。

四について

本件については、労使双方の話合いによつて紛争の円満な解決のための方途が見いだされることを期待するものであり、関係省庁及び関係機関と密接な連絡を取りつつ、なお事態の推移を見守つてまいりたい。

右答弁する。