マミヤ光機倒産と再建に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)永健司　殿

マミヤ光機倒産と再建に関する質問主意書

東京都文京区大塚三ノ三ノ一に本社を置くマミヤ光機株式会社（以下、「会社」という。）が昭和五十九年三月五日東京地方裁判所に会社更生法の申立てを行い、同日保全処分が決定され、事実上倒産状態に陥つているが、会社の再建と更生の進行状態について緊急を要すると考える。

従つて次の事項について質問する。

一　会社の倒産は、東京都港区芝浦四ノ二ノ八に本社を置く株式会社大沢商会（以下「大沢」という。）の会社更生法申立てによる連鎖倒産といわれているが、会社と大沢との関係、会社の倒産に至る経過と現状並びに更生法の進行状態について明らかにされたい。

二　大沢だけでなく、最近会社の株のおよそ三〇％を取得し、会社の事実上の支配権を握つたといわれている東京都新宿区新宿四ノ三ノ一七に本社を置く株式会社コスモエイティ（以下「コスモ」という。）と埼玉県入間市下藤沢一二九四番地に本社を置く株式会社オリンピック（以下「オリンピック」という。）と会社の関係と現状について明らかにされたい。

三　会社の再建と更生法の開始決定を得るには、会社の従業員で組織している労働組合である総評全国金属労働組合埼玉地方本部マミヤ光機支部（執行委員長川村元男氏、以下「支部」という。）の協力が必要だと考えるが、支部は会社再建には全力を挙げて協力する方針だと聞いている。

賃金の支払と会社の再建のために関係者、コスモ、オリンピック、富士銀行、日本興業銀行、東京都民銀行、安田信託銀行の対応の状況について明らかにされたい。

四　マミヤ光機本社のある東京都並びに主力工場のある埼玉県は、いかなる対応を行うのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

（一）　マミヤ光機株式会社（以下「マミヤ光機」という。）は、同社で製造した写真機及びその附属品の海外における販売を、主要株主である株式会社大沢商会（以下「大沢商会」という。）の子会社である大沢カメラ販売株式会社を通じて行つていた。

（二）　マミヤ光機は、大沢商会の昭和五十九年二月二十九日の会社更生法に基づく更生手続（以下「更生手続」という。）の開始の申立てに伴い、経営が行き詰まり、同年三月五日、更生手続開始の申立てを行うに至つたと聞いている。

（三）　マミヤ光機は、取引先の減少等により営業活動の水準が低下しているものの、現在までのところ、従業員の解雇は行つていないと聞いている。

（四）　マミヤ光機による更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所が受理し、現在、同裁判所で審理中であると聞いている。

二について

株式会社コスモ・エイティ（以下「コスモ・エイティ」という。）及び株式会社オリムピック（以下「オリムピック」という。）は、昭和五十九年四月一日現在、マミヤ光機の株式を、それぞれ、四百九十万株及び二百六十万株保有していると聞いている。

また、コスモ・エイティの代表取締役社長碓井優及びオリムピックの代表取締役社長※(注)田祐弘は、それぞれ、マミヤ光機の取締役顧問及び代表取締役相談役の任にあつたが、両名とも、既にこれらの役職を辞任していると聞いている。

三について

（一）　コスモ・エイティ及びオリムピックは、マミヤ光機の再建に向けて可能な支援を行うこととしていると聞いている。

（二）　関係銀行は、マミヤ光機の再建に関しては、東京地方裁判所の審理の行方を見守つているところであると聞いている。

四について

（一）　東京都は、マミヤ光機の倒産による下請等関連企業の連鎖倒産を防止するため、関連企業に対する東京都中小企業環境整備等経営安定資金融資制度の周知徹底を図つていると聞いている。

（二）　埼玉県は、マミヤ光機の主力工場が同県下にあることから、マミヤ光機倒産の下請等関連企業への影響を考慮して関係先に連鎖倒産の防止等を要請したと聞いている。

右答弁する。