中期防および六十二年度補正予算における円高差益問題に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

中期防および六十二年度補正予算における円高差益問題に関する質問主意書

私は、去る四月二十日と五月十二日の二回にわたつて、六十二年度防衛関係費における円高差益分とＧＮＰ一％問題について質問主意書を提出したが、政府答弁は、いずれもその主旨をすりかえたもので極めて不満足である。よつて次の質問をする。

一　政府は、去る一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備について」の「二」の中で、「同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。なお、同計画を三年後に作成し直すことについてはこれを行わないものとする」と述べている。

これは、

�@　「中期防衛力整備計画」そのものを作成し直さないということなのか。

�A　この所要経費（十八兆四千億円）絶対額を修正し直さないことなのか。

明らかにされたい。

二　この「中期防衛力整備計画」の執行に当たり、円高差益による不用額は当然発生すると思われる。この場合、一般輸入分の取扱いは、当然不用額として計上されるが、これは執行年度ごとにその額を明らかにすべきものと考える。政府はこれをどのように取り扱うのか、明らかにされたい。

三　「中期防衛力整備計画」の最終年度である六十五年度期末において、不用額の総額が明らかにされるものなのかどうか、答えられたい。

四　一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備について」の「二」の中に、「作成し直すことについてはこれを行わないものとする」とあるが、これは発生した不用総額を含めた十八兆四千億円という予算額すべてを執行するということなのかどうか、明らかにされたい。

五　先の答弁書（内閣衆質一〇八第三七号）の「六」によれば六十一年度当初予算における外貨関連経費の積算レートは、一ドル／二百九円であり、補正予算においては一ドル／百五十九円として再積算をしたと答えている。しかし、六十二年度当初予算のレートは、百六十三円である。何故に補正段階より円安のレートで六十二年度予算の積算を行つたのか、その理由を明らかにされたい。

六　六十二年度補正予算の作成が始められようとしているが、外貨関連経費の減額修正をどのように行い、いかなるレート（昨年度百五十九円）を積算するのか、この際明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

（一）　「今後の防衛力整備について」（昭和六十二年一月二十四日閣議決定）によつて、中期防衛力整備計画の期間中の各年度の防衛力整備は、同計画に定める所要経費（昭和六十年度価格でおおむね一八兆四、〇〇〇億円程度をめど）の枠内で行うこととし、新たに計画を三年後に作成し直すことは行わないこととしたものである。

（二）　中期防衛力整備計画は、各年度の予算において実施されていくこととなるが、各装備品等を輸入するか国内調達するか等は、具体的に予算に計上し、調達する段階で決まつてくるものである。

その際、各年度の予算執行段階において外国為替相場の変動等により防衛関係費に余剰が生ずる場合には、不用として適切に処理することとしている。

（三）なお、外国為替相場の変動等による装備品等の価格の変動は、各年度の名目金額に係る変動要因であることから、これにより昭和六十年度価格で実質表示された中期防衛力整備計画の所要経費についてそもそも不用という問題を生じるものではない。

五について

外貨関連経費の積算に当たつては、従来から、予算編成時までの外国為替市場の動向を勘案しつつ、できる限り予算の積算レートとして適切なものを設定するよう努力してきているところである。

昭和六十二年度予算においては、昭和六十一年十一月一箇月間の平均レート一ドル＝百六十三円等を、また、昭和六十一年度補正予算においては、昭和六十一年六月から九月までの平均レート一ドル＝百五十九円等を予算の積算に用いたところである。

六について

昭和六十二年度補正予算については、今後、検討していくこととしており、その際の積算レートの取扱いも未定である。

右答弁する。