全国公・私立病院の健全な運営に関する質問主意書

衆議院議長　田村　元　殿

全国公・私立病院の健全な運営に関する質問主意書

国民の健康な生活を保障し、国民医療と医療秩序を確保し、健全な病院経営を守るために、公・私立病院の診療報酬を経済変動に見合った適正なものに改定するための対策を講ずることが緊急を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　法の精神である適正な診療報酬額の算定に当たっては、既に医師会が「物価・人件費等の上昇に対応する診療報酬引き上げ所要率」を作成し、要求を行っているように、中央社会保険医療協議会においても算定方式について一定のルールを確立するべきであると考えるが、その見解を問う。

二　現行の病院診療報酬体系上の評価で最大の矛盾は、不採算が著しい看護部門にあると考えられるが、その見解を問う。

三　薬価の引下げに伴う財源は、在宅医療に配分するようなことは行わず、病院、診療所別にそれぞれ経済諸指標の上昇に伴う所要引上げ率にプラスして診療報酬の改定枠を算定すべきと考えるが、その見解を問う。

右質問する。

一について

中央社会保険医療協議会においては、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を適切に反映させるという観点に立って、これらの医療を取り巻く状況を総合的に勘案の上、診療報酬について審議し、答申等が行われているものと理解している。

二について

看護に係る診療報酬については、看護に要する費用を含め、全体としての医業経営の実態を勘案し、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、設定しているところである。

三について

診療報酬体系において、基本的に、物に係る経費については、その購入に要した実費用を支払うという考え方に立っており、薬価基準については、市場の実勢価格を踏まえた適正な請求価格を設定することとしているところである。一方、医薬品等の購入に要する費用以外の経費については、賃金や消費者物価の動向を含め、医業経営の実態等を勘案して、診療報酬の改定を行うことが基本であると考えている。