分娩費等に関する質問主意書

衆議院議長　田村　元　殿

分娩費等に関する質問主意書

我が国の憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっており、国民の健康保障を国の最も重要な施策として位置付けている。特に、女性の健康保障は、次の世代を生み育て、今後の社会の維持発展と豊かな生活を送るために大変重要な役割を担っているといえる。

一方、最近の出生数をみると、人口が長期的に増減なく純再生産率一・〇を維持するに必要な一夫婦当たり平均二・一人の出生数が、十数年以上にわたり減少する傾向をみせている。

出生数の低下は、高齢化社会へ向けて大変深刻な問題であり、これは若年者の老人扶養率を高くし、年金などについても後世代に負担増の重圧を招き、社会保障制度を破綻させることになる。後代に負担をかけない活力ある福祉社会を築くには、子供を安心して生み育てられる環境をつくることが急務である。そのためには、母子保健法の改正など様々な対策が必要であるが、当面、生命誕生の最初の入口である分娩費の現金給付を実勢費用に見合うよう引き上げることが肝要である。

分娩費の現金給付の最低保障額が、昭和六十年に十五万円から二十万円に引き上げられたが、その後、四年間は据置きの状態となっている。六十三年三月時点の国立病院の実勢費用は二十二万二千円といわれており、本年は、消費税も導入され、実勢費用が上昇していることは事実であり、分娩費の現金給付を引き上げる対策は、緊急を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　ここ十数年の出生数は低下の一途をたどっているが、政府としては、この傾向に対し、どのような考え方をもっており、また、どのような施策を行うつもりか伺いたい。

二　平成元年三月時点における国立病院の実勢費用はいくらか。また、それに消費税分を上乗せするとどの程度になるのか。同様に民間病院における平均的実勢費用はいくらか伺いたい。

三　分娩費の引上げは国立病院での実勢費用が引上げのめどとなると思われるが、どの程度格差を生じれば引上げを検討されるのか伺いたい。

四　平成二年度予算で分娩費の現金給付最低保障額の引上げは予定しているか。予定していなければ、今後どのような対策を検討しているのか伺いたい。

五　国民健康保険の助産費補助金は、十三万円を標準額としてその三分の一を補助することとなっているが、標準額の引上げに関して伺いたい。

六　現在は、分娩費が現金給付になっているが、将来は、現物給付へ移行すべきではないかと考える。所見を伺いたい。

右質問する。

一について

出生率の低下は、児童自身の成長にとっても、また、高齢者の扶養に係る負担の増大など、経済社会にも大きな影響をもたらすものと考えている。

このため、家庭に対する支援や児童の健全な育成のための対策を中核とし、保育対策や母子保健対策の充実強化を図るなど、次代を担う子どもを安心して生み、育てることができるような環境づくりを総合的に推進してまいりたい。

二について

平成元年三月時点の国立病院における分娩に係る実勢費用の平均は約二十二万四千円であり、これに消費税分を上乗せすると約二十三万七百円である。

民間病院における分娩に係る実勢費用は、把握していない。

三について

分娩費の最低保障額の引上げについては、国立病院における分娩に係る実勢費用の推移、医療保険財政の状況等を踏まえ、関係審議会の意見を聴きながら決定しているものである。

四について

現在の国立病院の実勢費用の平均は、消費税を含んで約二十三万七百円であり、分娩費の最低保障額によってその約九割に相当する額が給付されることや医療保険財政の現状等にかんがみ、平成二年度予算において、分娩費の最低保障額を引き上げることは考えていない。

今後とも、国立病院の実勢費用の推移、医療保険財政の状況等を見守りつつ適切に対処してまいりたい。

五について

助産費の補助基準額については、これまで順次引上げを行ってきたところである。今後は、国民健康保険制度の見直しの中で、市町村の保険財政状況等を勘案しつつ適切に対処してまいりたい。

六について

現物給付たる療養の給付は、予測し難い保険事故である負傷及び疾病を対象とするものであり、あらかじめ準備が可能である等、負傷及び疾病とは性格を異にする正常分娩を、現物給付化することは考えていない。