Kurage 質問主意書アシスト

「分娩費」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
1989年12月14日〜2010年6月16日
答弁書あり
5件
提出者 3人(多い順: 小池 晃、小野 清子、日笠勝之)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の請求書については、直接支払制度の導入に当たって、分娩費用の内訳について透明化を図るべきとの指摘がなされていることを踏まえ、日本産婦人科医会の御意見も伺いながら、医療関係者、医療保険者、支払機関等の了解を得て定めたものでもあり、御指摘の出産証明書等の書類をこれに代えることは困難であるが、医療機関等の請求事務の簡素化に資するよう磁気媒体での申請への支援などについて検討してまいりたい。
助産費の支給額については、政府管掌健康保険の分娩費の最低保障額である二十四万円を基準として引上げが行われるよう、平成四年一月二十二日付け厚生省保険局長通知(保発第二号)「平成四年度国民健康保険の保険者の予算編成について」や全国国民健康保険主管課(部)長会議等により、都道府県を通じ各市町村を指導しているところである。
国民健康保険助産費等に関する質問 小野 清子 答弁 1992年12月18日
助産費の支給額については、政府管掌健康保険の分娩費の最低保障額を基準として定められることが適当であるが、国民健康保険事業の健全な運営に支障が生じないと判断される場合には、それを超える額を支給することもできるものと考えている。
国民健康保険助産費等に関する質問 小野 清子 答弁 1992年12月18日
分娩費の最低保障額の引上げについては、国立病院における分娩に係る実勢費用の推移、医療保険財政の状況等を踏まえ、関係審議会の意見を聴きながら決定しているものである。
分娩費等に関する質問主意書 日笠勝之 答弁 1989年12月22日
現在の国立病院の実勢費用の平均は、消費税を含んで約二十三万七百円であり、分娩費の最低保障額によってその約九割に相当する額が給付されることや医療保険財政の現状等にかんがみ、平成二年度予算において、分娩費の最低保障額を引き上げることは考えていない。
分娩費等に関する質問主意書 日笠勝之 答弁 1989年12月22日

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年3月1日 小池 晃 答弁 2010年3月9日
質問: …制度がもたらした借入金の利息や煩雑な手続にともなう事務費用の増大によって分娩費を引き上げたもしくは今後の引き上げを検討している医療機関が全体の七十一%にのぼる。これは本制度の導入にともなう煩雑な事務手続によって生ずる事務…
答弁: …。 八について 御指摘の請求書については、直接支払制度の導入に当たって、分娩費用の内訳について透明化を図るべきとの指摘がなされていることを踏まえ、日本産婦人科医会の御意見も伺いながら、医療関係者、医療保険者、支払機関等の…
提出 2009年9月17日 小池 晃 答弁 2009年10月1日
質問: …趣旨ではあるが、産科医療機関及び助産所の側からは、「制度開始時に二ヶ月間分娩費用の支払いが遅れるため、資金繰りに支障をきたす。その結果閉院に追い込まれるところも出てくる」との懸念の声が上がっている。資金繰り対策として、独…
答弁: 一について 御指摘の出産育児一時金等(出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。)の医療機関等への直接支払制度(以下「直接支払制度」という。)の実施に当たっては、医療機関等に過度の負担を強…
提出 1989年12月14日 日笠勝之 答弁 1989年12月22日
衆議院 第116回 第19号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 分娩費等に関する質問主意書 我が国の憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっており、国民の健康保障を国の最も重要な施策として位置付けている。特に、女性の健…
答弁: …。 民間病院における分娩に係る実勢費用は、把握していない。 三について 分娩費の最低保障額の引上げについては、国立病院における分娩に係る実勢費用の推移、医療保険財政の状況等を踏まえ、関係審議会の意見を聴きながら決定してい…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2010年6月16日 小池 晃 答弁 2010年6月29日
参議院 第174回 第116号
質問: …の取り扱いでは保険者は請求情報の有無を回答するだけで当該産科医療機関等が分娩費の支払猶予など直接支払制度に代わる対応を実施しているか被保険者に知らせることにはなっていない。 ただでさえ直接支払制度によって産科医療機関等の…
答弁: 一について 御指摘の直接支払(以下「直接支払」という。)を実施している医療機関等の名称(以下「実施医療機関等名」という。)の公表については、御指摘のアンケート調査の結果等を踏まえ、行わないこととしたものである。 二につい…
提出 2010年3月1日 小池 晃 答弁 2010年3月9日
質問: …制度がもたらした借入金の利息や煩雑な手続にともなう事務費用の増大によって分娩費を引き上げたもしくは今後の引き上げを検討している医療機関が全体の七十一%にのぼる。これは本制度の導入にともなう煩雑な事務手続によって生ずる事務…
答弁: …。 八について 御指摘の請求書については、直接支払制度の導入に当たって、分娩費用の内訳について透明化を図るべきとの指摘がなされていることを踏まえ、日本産婦人科医会の御意見も伺いながら、医療関係者、医療保険者、支払機関等の…
提出 2009年9月17日 小池 晃 答弁 2009年10月1日
質問: …趣旨ではあるが、産科医療機関及び助産所の側からは、「制度開始時に二ヶ月間分娩費用の支払いが遅れるため、資金繰りに支障をきたす。その結果閉院に追い込まれるところも出てくる」との懸念の声が上がっている。資金繰り対策として、独…
答弁: 一について 御指摘の出産育児一時金等(出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。)の医療機関等への直接支払制度(以下「直接支払制度」という。)の実施に当たっては、医療機関等に過度の負担を強…
提出 1992年11月26日 小野 清子 答弁 1992年12月18日
参議院 第125回 第2号
質問: …施行令等の一部を改正する政令」(平成四年政令第八十号)により、政管健保の分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額が改正前の二十万円から二十四万円となった。 右の諸点を踏まえ、国として地方自治体に対する指導等に関して、以下質…
答弁: …十三であった。 二について 助産費の支給額については、政府管掌健康保険の分娩費の最低保障額である二十四万円を基準として引上げが行われるよう、平成四年一月二十二日付け厚生省保険局長通知(保発第二号)「平成四年度国民健康保険…
提出 1989年12月14日 日笠勝之 答弁 1989年12月22日
衆議院 第116回 第19号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 分娩費等に関する質問主意書 我が国の憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっており、国民の健康保障を国の最も重要な施策として位置付けている。特に、女性の健…
答弁: …。 民間病院における分娩に係る実勢費用は、把握していない。 三について 分娩費の最低保障額の引上げについては、国立病院における分娩に係る実勢費用の推移、医療保険財政の状況等を踏まえ、関係審議会の意見を聴きながら決定してい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「分娩費」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主…」ほか3件に近い
提出 2025年12月12日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2012年9月7日 浜田 昌良 答弁 2012年9月18日
参議院 第180回 第259号承知していない ×2
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2015年1月30日 糸数 慶子 答弁 2015年2月10日
参議院 第189回 第10号
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2022年11月18日 塩村 あやか 答弁 2022年12月2日
「国民健康保険助産費等に関する質問」ほか1件に近い
提出 2022年12月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第44号趣旨が明らかではない ×3
「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2014年4月8日 古川 元久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年4月18日
衆議院 第186回 第109号趣旨が明らかではない ×1
「分娩費等に関する質問主意書」に近い
提出 1982年8月20日 平石磨作太郎 答弁 1982年8月27日
衆議院 第96回 第28号
「分娩費等に関する質問主意書」に近い
提出 1989年12月1日 青山丘 答弁 1989年12月8日
衆議院 第116回 第13号
「分娩費等に関する質問主意書」に近い
提出 1989年10月6日 青山丘 答弁 1989年10月17日
衆議院 第116回 第2号
「分娩費等に関する質問主意書」に近い
提出 1984年5月31日 辻第一 答弁 1984年6月8日
衆議院 第101回 第18号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。