歯科医療に関する質問主意書

衆議院議長　田村　元　殿

歯科医療に関する質問主意書

政府は、今秋第二次医療法改正を提示する意向ときく。改正案は、二十一世紀にわたる医療の基本的方向の出発点であり、今日の歯科医療は人口の高齢化、社会経済環境の変化等多くの問題を含んでいる。

多くの国民は、保険で良い治療が受けたいと要望し、また歯科医も保険で納得いく治療がしたいと思い、それが出来ない現実は歯科保険の持つ矛盾である。このことを踏まえ、歯科医療の対策は緊急を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　補てつ（冠や義歯）について

診療報酬を比較してみると、�@全部鋳造冠の場合、スウェーデンは日本の約二・五倍、西ドイツは三・二倍であり�A総義歯については、スウェーデン、西ドイツとも日本の約二倍である。

今後の高齢化社会に応じ老人の特性を考え、さらに現今の歯科医療の水準に対応した診療報酬の改善が急務である。

あまりにも低い歯科の技術評価をどのように考えるか、今後の対応見解を問う。

二　歯科医療の充実経営について

歯科診療所の収支は、五十六年を一〇〇とした場合六十二年十一月には八四・三と落ち込んでおり、また国民一人当たりの所得の伸びは二六・六パーセントであるのに、歯科医療費は九・八パーセントにとどまっている。これに対し医科の無床診療所をみると、同じく五十六年を一〇〇とした場合、六十二年十一月には、一四〇・六と伸びている。国民医療をあずかる最前線医療機関の間にこれほどの格差が生ずるのは、公平を欠き好ましくないと考える。

経営並びに内容と質の保持、向上にも重大な影響を生じている。良質な医療を安定的に国民に提供するためにも、歯科医療機関経営の健全化、安定化が基礎条件である。「中医協医療経済実態調査」の目的に沿い、十分反映した歯科医療の早期改正が必要である。政府の見解を問う。

三　診療報酬の改定財源について

診療報酬の引上げは、薬価基準や、歯科材料価格基準の切下げ分を主な財源としているが、国庫負担の増額など実際的な改定に必要な財源は確保するという考えに立つべきである。

抜本的見直しを行う必要があると考えるが見解を問う。

右質問する。

一について

歯科診療報酬については、従来から、技術料を重視する観点に立って改定を行ってきているところであり、今後とも、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、歯科診療報酬の合理化を図っていく所存である。

二及び三について

診療報酬については、従来から、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところであり、今後とも、中央社会保険医療協議会における議論をも踏まえ、対処していく所存である。