各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問主意書

去る三月三十一日質問第二二号によつて標記の質問を提出したところ、四月七日内閣衆質九四第二二号にて、国会法第七十五条第二項に規定する期間内に答弁することができず、答弁のできる日を五月二日と指定し、その理由として「質問事項について検討する必要があり、これに日時を要するため」ということであつた。

質問より約一ヵ月経て五月一日の回答によれば、行政改革が当面我が国における最大の政治課題であるとの認識が全くなく、官僚による行革への抵抗の代表例として指摘できる内容のものである。

次表は、国立医療機関等の経営実態である。

一　前表中、収支率が五〇％以下の病院について、所管大臣より、所管のものについて経営改善の上で左記の四項目に対し、１〜３について答弁を求める。

１　個々の病院（例えば、鉄道病院は三十八あるが、その個々によつて立地条件、収支率が違うのでその個々の病院についての意）別に何れを採用するか。

２　個々の病院別について何れを併合して採用するか。

３　これに伴い経営改善はどういう見通しとなるか。

記

（一）　民間に売却する。

（二）　経営を切離し独立採算制とする。

（三）　そのためにも民間に開放する。

（四）　一点単価は十円として経営を健全化する。

二　行政管理庁は、実態調査を行つた結果どのように勧告したか、又は、せんとするか、行管庁の答弁を求める。

三　また、当然一及び二の答弁がどのようなものであつても、臨時行政調査会の審議にゆだねる必要ありと思うがどうか。

四　また、次にかかげるのはほんの一例であるが、このような経営は最早不当支出とも称せられるものである。特に例示の中にある電々公社（仙台）のごときは、五十五年二月開院したもので、職員実に百五十二人を擁し、収入僅かに八百万円に対し支出は百倍近くの七億一千万円である。（建設費を経常収支に入れたとするなら利益隠しともみられる。）

会計検査院の検査の対象とすべきではないか。

右質問する。

一について

現業・公社の病院の経営の改善については、次のように考えるが、更に検討してまいりたい。

（１）　造幣局の病院については、病院を診療所にすることなど経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、一点単価についても、昨年四月に六円から八円に改定し、更に本年十月に九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

（２）　印刷局の病院については、職員及びその家族以外の者の診療も行うことなど利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、小田原病院においては職員及びその家族以外の者の診療も既に行つているところであり、一点単価についても、昨年四月に六円から八円に改定し、更に本年十月に九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

（３）　営林局の病院については、利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、職員及びその家族以外の者の診療も既に行つているところであり、一点単価についても、本年六月に七円から八円に改定したところであるが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

（４）　郵政省の病院については、職員及びその家族以外の者の診療も行うことなど利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、広島、仙台、神戸及び福岡の各逓信病院においては職員及びその家族以外の者の診療も既に行つているところであり、一点単価についても、昨年四月に八円から九円に改定したところであるが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

（５）　日本専売公社の病院については、職員及びその家族以外の者の診療も行うことなど利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、京都病院においては本年七月から職員及びその家族以外の者の診療も行うことを予定しているところであり、一点単価についても、本年十月に八円から九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

（６）　日本国有鉄道の病院については、統合、廃止等による再編成を行うこと、職員及びその家族以外の者の診療も行うことなど経営の合理化、効率化、利用の促進等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、一点単価についても、本年二月に七円から八円に改定したところであるが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

（７）　日本電信電話公社の病院については、職員及びその家族以外の者の診療も行うこと、一部の病院の規模を縮小することなど利用の促進、経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、東北逓信病院においては職員及びその家族以外の者の診療も既に行つているところであり、現行八円である一点単価の改定についても、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検討することとしている。

二について

行政管理庁では、現在、「国立医療機関等の業務運営に関する調査」を実施中であるが、現業・公社の病院については、経営の合理化、効率化を一層推進するとともに、その役割や地域の医療需給の状況などを勘案し、その在り方についても検討してまいりたい。

三について

臨時行政調査会においては、行政改革に関する当面の緊急課題の提言等に向けて現在精力的に調査審議を行つているところである。

政府としては、同調査会に対し、適正かつ合理的な行政の実現に資するための改革案の策定を期待しており、御指摘の現業・公社の病院の問題についても、行政の効率化等の見地から必要と判断されればその対象となるものと考える。

四について

現業・公社の病院は、会計検査院の検査の対象となつており、これまでにも検査を受けているところである。

右答弁する。