ＭＭＲワクチンに関する質問主意書

衆議院議長　櫻内義雄　殿

ＭＭＲワクチンに関する質問主意書

現在接種がされているＭＭＲワクチンの副反応である無菌性髄膜炎の発生は予想以上に多く、緊急を要するので、平成元年度以降の次の事項について質問する。

一　ムンプスワクチン（流行性耳下腺炎）株（占部、星野、鳥居、宮原、ＮＫ−Ｍ４６）の出荷数はいくつか。

二　ムンプスワクチンの接種者数は何名か。（この人数は重要なので正確な人数を回答されたい。不明ならばなぜ接種人数を調べないのかその理由を明確にすること。）

三　ムンプスワクチン接種に伴う無菌性髄膜炎患者数及びワクチン株が見つかった患者数を明示されたい。

四　接種者が何名で、無菌性髄膜炎患者一名がでる割合になっているか。

五　ワクチンによる無菌性髄膜炎患者の症状と、自然感染によるおたふくかぜの無菌性髄膜炎患者の症状を比較できるように併記されたい。

六　現在までに、ムンプスワクチンにおける事故で予防接種健康被害者救済制度によって救済された被害者は何名になっているか。

七　ＭＭＲワクチン及びそれぞれ単体のワクチンの一人当たりの薬価はいくらか。

八　ワクチン接種に伴う無菌性髄膜炎患者一人に要する医療費及び全患者に要する金額はどのくらいと推定されるか。

九　厚生省が出している「乾燥弱毒性麻しん、おたふくかぜ、風しん混合（ＭＭＲ）ワクチンの概要」に、流行性耳下腺炎による死亡者数が昭和六十三年には六名と記されているが、その死亡者は子供か、また、死亡者の年齢を明らかにされたい。

十　占部株以外では無菌性髄膜炎患者はでなくなるという専門家もいるが、その根拠となるデータを厚生省は持っているか。

十一　現在のＭＭＲワクチンによる無菌性髄膜炎患者の症状は、保護者からすれば軽いものとは考えられない。また、このまま接種を継続していればこの接種がきっかけとなって、余病の併発や悪化、最悪の場合は死にいたるような事故が予見できる。厚生大臣も重大な問題であると答弁されているが、それでも厚生省はこのままＭＭＲワクチンの接種を継続するか。

右質問する。

一について

社団法人細菌製剤協会の調査によれば、平成二年におけるおたふくかぜワクチンの出荷数量については、占部株十万四千四百二十人分、星野株四万六千七百五十人分、鳥居株六万八千三十人分、宮原株五千三百八十五人分及びＮＫ‐Ｍ４６株千六百二十人分となっていると承知している。

二について

おたふくかぜの予防接種は、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）の規定による予防接種ではないため、おたふくかぜワクチンの被接種者数の把握は困難である。

三及び十について

平成元年の四月から十月までの間において、おたふくかぜワクチンの接種を受けたことによると疑われる無菌性髄膜炎の発生症例が合計三十二件報告されているところである。

また、平成三年三月の国立予防衛生研究所麻疹ウイルス部杉浦部長（当時）の報告によれば、平成元年四月から平成二年十二月までに発生したおたふくかぜワクチンの接種を受けたことによると疑われる無菌性髄膜炎患者の髄液からワクチン株が見つかった症例は全部で五十三件であり、このうち占部株が四十四件、星野株が一件、鳥居株が七件、宮原株が一件であり、ＮＫ‐Ｍ４６株によるものはないとされている。

四について

おたふくかぜの予防接種は法の規定による予防接種ではないため、おたふくかぜワクチンの被接種者数の把握が困難である等の理由から、おたふくかぜワクチンの接種を受けたことによ

ると疑われる無菌性髄膜炎患者数のおたふくかぜワクチンの被接種者数に占める割合については、把握していない。

また、乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン（以下「ＭＭＲワクチン」という。）の接種を受けたことによると疑われる無菌性髄膜炎患者数のＭＭＲワクチンの被接種者数に占める割合については、平成元年十二月の公衆衛生審議会伝染病予防部会の意見では、数千人に一人となっている。

五について

国立療養所三重病院の神谷院長の調査によれば、ＭＭＲワクチンの接種を受けたことによると疑われる無菌性髄膜炎患者と自然界のおたふくかぜウイルスに感染したことによる無菌性髄膜炎患者との症状を比較すれば、発熱した日数については、自然感染の場合が平均五・三日、ＭＭＲワクチンの場合が平均四・七日とされ、発熱した際の体温については、自然感染の場合が平均摂氏三十九・二度、ＭＭＲワクチンの場合が平均摂氏三十九・三度とされ、おう吐をした日数については、自然感染の場合及びＭＭＲワクチンの場合とも平均二・二日とされている。

また、おたふくかぜワクチンの接種を受けたことによると疑われる無菌性髄膜炎患者と自然界のおたふくかぜウイルスに感染したことによる無菌性髄膜炎患者との症状を比較した調査結果については、把握していない。

六について

おたふくかぜの予防接種は法の規定による予防接種ではないため、おたふくかぜワクチンの接種を受けたことにより接種を受けた者に健康被害が生じた場合であっても、法第十六条の規定による健康被害の救済に関する措置が適用されないこととなる。

なお、おたふくかぜワクチンの接種により健康被害が生じた者については、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法（昭和五十四年法律第五十五号。以下「救済基金法」という。）の規定による救済給付の支給対象となっており、平成三年三月末までに、二十一人が支給を受け、そのうち十八名が無菌性髄膜炎によるものであるとされている。

七について

ＭＭＲワクチン及びそれぞれの単体のワクチンの実勢価格については、把握していない。

八について

ワクチン接種に伴う無菌性髄膜炎患者に要する医療費を推計するのは困難であるが、平成三年三月末までにＭＭＲワクチンの接種を受けたことによる無菌性髄膜炎患者に対して、法の規定により支給される医療費の額（健康保険等の給付を受けた額を控除した自己負担額に相当する額。以下同じ。）は、合計約四百七十万円であり、また、患者一人当たりの医療費の額の平均は、約六万七千円である。

また、平成三年三月末までにおたふくかぜワクチンの接種を受けたことによる無菌性髄膜炎患者に対して、救済基金法の規定により支給される医療費の額は、合計約七十六万円であり、また、患者一人当たりの医療費の額の平均は、約四万二千円である。

九について

昭和六十三年の人口動態統計によれば、おたふくかぜによる年齢別の死亡者数は、三歳の者が一名、四十歳から四十四歳台の者が一名、七十歳から七十四歳台の者が一名、七十五歳から七十九歳台の者が一名、八十五歳から八十九歳台の者が二名となっている。

十一について

ＭＭＲワクチンの今後の取扱いについては、現在、公衆衛生審議会伝染病予防部会において検討されているところであり、その検討の結果を踏まえて対応することとしたい。