東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入に関する質問主意書

東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入の目的及びその使用状況・実績について質問する。

一　東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）など、元国鉄数社は現在、全株が政府保有となっているが、今日においてその現状をどのように考えているのか明らかにされたい。

二　ＪＲ東海がヘリコプター三機を購入したと聞くが、

１　購入目的

２　購入価格

３　ヘリポートの所有場所

４　管理はＪＲ東海が行っているのか、他に委託しているのか

委託しているとすれば、委託先とその経費

５　誰が搭乗しているのか

６　今までの使用実績

を明らかにされたい。

三　ヘリコプター購入から現在までの決算上の処理はどうなっているのか説明されたい。

四　政府として、何故ＪＲ東海一会社だけにヘリコプター購入を許可したのか説明されたい。

定款上の許容範囲を示されたい。

また、他のＪＲ各社との関係についてどう考えているのか説明されたい。

五　ヘリポートは、神戸と栃木にあるとも聞くが、路線上に着陸できないという条件でも購入した理由は何か説明されたい。

今までに路線付近に着陸した実績はあるのか明らかにされたい。

六　もし、災害時のためにヘリコプターを購入したとすれば地方公共団体とは、どのような協議、協定がなされているのか明らかにされたい。

また、そのヘリコプターは、ＪＲ東海の事故調査にどのような効果・実績を持っているのか説明されたい。

七　そのヘリコプターによって、先般の三島付近でのブレーキ故障事故は発見できなかったのか。その後、現場の報告、通知もできたはずであるが、使用しなかった理由を説明されたい。

八　遊覧事業で購入したとすれば、料金、定員はどのように決められているのか明示されたい。

また、何故ヘリポートなしで許可が行われたのか説明されたい。

九　現在、本体事業の諸課題や年金問題などを抱えているにもかかわらず使用率の極めて少ない、何億円にもなるであろう投資は納得できない。ヘリコプター購入に関する会社役員会の審議経過について明らかにされたい。

全国民が株主の背任行為と解すこともあり得る、その責任について説明されたい。

十　ヘリコプター購入に当たって、計画書・入札・政府に対する許可申請書・事業計画書を明示されたい。

十一　附帯事業として採算は成り立つと考えたのかどうか回答されたい。

維持管理などを考えて、本事業に不当な損害を与えることにならないか明確にされたい。

右質問する。

一について

いわゆるＪＲ各社の株式については、現在日本国有鉄道清算事業団が保有しているが、同事業団の債務等の償還及びＪＲ各社の民営化という国鉄改革の趣旨に沿って、できる限り早期かつ効果的な処分を行う必要があると考えている。

二の１について

購入目的は、新幹線鉄道その他の鉄道による安全な輸送を確保するための調査等、新規事業についての調査、広報用写真等の撮影及び賃貸であると聞いている。

二の２について

東海旅客鉄道株式会社においては、現在までにヘリコプターを四機購入し、現在、そのうち三機を保有している。なお、各機の購入価格は、別表のとおりであると聞いている。

二の３について

東海旅客鉄道株式会社では、浜松市及び名古屋市に離着陸の場所を所有していると聞いている。

二の４について

東海旅客鉄道株式会社が使用しているヘリコプターの管理は、大陽工業株式会社に委託していると聞いている。

平成二年度における委託費用は、約二億三百万円であると聞いている。

二の５について

東海旅客鉄道株式会社が使用しているヘリコプターについては、主に同社の職員等が搭乗していると聞いている。

二の６について

東海旅客鉄道株式会社が使用しているヘリコプターの使用時間は、昭和六十三年度約四百三十四時間、平成元年度約五百五十五時間、平成二年度約四百九十九時間であると聞いている。

三について

財務諸表上は、固定資産として計上されているところである。

四について

ＪＲ各社によるヘリコプターの購入については、政府の許可は必要ではない。

ヘリコプターの購入についての定款上の根拠は、東海旅客鉄道株式会社定款第二条第一項第一号及び第十六号並びに第二項であると考えられる。

他のＪＲ各社がヘリコプターを購入するかどうかについては、各会社の経営判断によるものであると考えている。

五について

東海旅客鉄道株式会社においては、ヘリコプターの使用目的は上空からの調査が中心であり、路線上に着陸する必要性は小さいと考えていると聞いている。

また、災害復旧訓練時には、富士川橋りょう付近に着陸したと聞いている。

六について

ヘリコプターの購入に際しては、地方公共団体との協議又は協定はなされていないと聞いている。

ヘリコプターは、線路及び線路周辺の地勢の変化による事故の発生の防止並びに自然災害による事故の調査に有効に活用されていると聞いている。

七について

御指摘の三島付近での車両故障事故は、車体の下にある台車に積載された部品の破損が原因であり、ヘリコプターによる上空からの発見は不可能であったと聞いている。

現場からの報告については、乗務員等関係職員が迅速に行ったため、ヘリコプターを使用する必要がなかったと聞いている。

八について

ヘリコプターは、二の１についてにおいて述べた目的で購入しており、遊覧事業の目的で購入したものではないと聞いている。

また、ＪＲ各社によるヘリコプターの購入については、政府の許可は必要ではない。

九について

ヘリコプターの使用率については、二の１についてにおいて述べた目的で頻繁に利用していると聞いている。

ヘリコプターの購入に際しては、社内の規程に従い、経営会議の審議を経た後、社長が決定したと聞いている。

十について

ヘリコプターの購入については、入札は行っていないと聞いている。

ヘリコプターの購入については、計画書、許可申請書及び事業計画書を政府に対して提出することとなっていない。

十一について

東海旅客鉄道株式会社がヘリコプターの賃貸を開始するに当たっては、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項の規定に基づき、鉄道事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすおそれがないと判断し、認可したところである。

別表

（注一）　購入価格には、付属設備の価格を含む。

（注二）　ベル二二二のうち一機については、平成三年四月に売却した。

（注三）　ＢＫ一一七は、賃貸中である。