東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）の経営に関する質問主意書

政府は「平成三年度における日本国有鉄道の改革に関する施策の状況に関する報告」（平成四年十月十六日閣議決定）を行っている。ＪＲ各社の（旅客及び貨物会社）経営状況を見ると、ＪＲ東海の経営見直しは旧国鉄と同様に「借金のための借金」状況になることは明らかであり、極めて遺憾である。

よって次の質問をする。

一　ＪＲ東海の新幹線購入について

ＪＲ東海の採算的立場を考慮しても、五兆余円の（金利を加算すると十兆円以上になる）新幹線の購入は、国民に多大な負担を与えることになると考えられるが、どのように採算・借金返済・運賃への影響を考えているのか明らかにされたい。

少なくとも株上場後は株主の了解のもとに行うべきと考えるが、これに対し説明されたい。

二　品川駅開設について

品川駅開設について、概要、利用方法、資金、経営上の負担・返済及び利用者への利益・利便をどのように考えているのか。また、それを株上場後に行うことは考えなかったのか回答されたい。

三　株上場について

ＪＲ東海が株上場を行う場合、株主に対する待遇措置及び社員・０Ｂ・功績賞受賞者・永年勤続者などについての報償をどのように考えているのか説明されたい。

四　リニア実験について

二千億円の投資分について、本年度の利用額・利用効果・実績・業務内容について明らかにされたい。

右質問する。

一について

東海旅客鉄道株式会社は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号。以下「法」という。）に基づき、東海旅客鉄道株式会社に対する東海道新幹線に係る鉄道施設（以下「東海道新幹線鉄道施設」という。）の譲渡価額等を記載し、かつ、運輸大臣の認可を受けた新幹線鉄道施設譲渡計画に定めるところに従い、平成三年十月一日に東海道新幹線鉄道施設を新幹線鉄道保有機構から譲り受けたものである。

同計画に記載されている東海道新幹線鉄道施設の譲渡価額は、株式の売却を円滑かつ適切に実施する上で必要とされる環境の整備を図ることを目的とした法で定める要件及び手続に従った適正なものである。

二について

東海旅客鉄道株式会社により品川駅の東側に併設されることが検討されている東海道新幹線の新駅（以下「品川新駅」という。）に関しては、プラットホーム二面、本線四線及び東京寄りの留置のための側線三線の建設についての検討が進められている。

品川新駅については、東海旅客鉄道株式会社において、東海道新幹線の列車等の発着及び留置に利用する予定であり、御指摘の資金等及び建設のスケジュールについては現在検討中であると聞いている。

三について

御指摘の株主優待措置については、東海旅客鉄道株式会社において現在検討中であると聞いている。

また、東海旅客鉄道株式会社においては、株式の上場に伴う職員等に対する報償については、現在のところ検討していないと聞いている。

四について

超電導磁気浮上式鉄道については、平成二年度に山梨実験線の建設に着手しており、山梨実験線での高速連続走行等の試験を経て、平成九年度までに実用化のめどを立てることとしている。

東海旅客鉄道株式会社は、超電導磁気浮上式鉄道の技術開発に関しては、山梨実験線の施設のうちトンネル、高架橋等の基盤的施設の建設費及び財団法人鉄道総合技術研究所に対する負担金を負担している。東海旅客鉄道株式会社の平成四年度における山梨実験線に関する予算額は、約七百八億円であり、この使途は、トンネル、高架橋等の建設及び地上コイル、車両、電力変換器等の製作である。