献血におけるＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）ウイルス陽性献血者に関する質問主意書

日本赤十字社は、献血においてスクリーニングされるＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）ウイルス陽性献血者に対して、その事実告知を行っていない。このウイルスは、母子の母乳もしくは輸血によって多くの場合感染するとされている。

献血者に対しウイルス陽性の事実を告知していないため毎回廃棄している事実は、自己決定権や倫理の面から大きな問題である。また、母子の母乳感染を未然に防ぐという観点からも、告知を行い二次感染防止の指導を行うことによって、この疾病の根絶に資することが可能であると考える。

このような認識に基づき、以下質問する。

一　ＡＴＬウイルス陽性となった献血を現在廃棄しているが、その人数は直近の献血統計で何人になるか全献血者数に対する百分率と共に、各血液センターまたは都道府県別に答えよ。

二　ＡＴＬウイルス陽性の事実を献血者本人に告知を行っていないので、その献血者はそれと知らずに何度も継続して献血を行っており、その献血は毎回廃棄されているが、倫理的に問題があると考えるがどうか。

三　ＡＴＬウイルス陽性の献血者に対して、告知を行っていない最大の理由は陽性者の医療機関での相談業務等が難しいからであると聞いているが、それは事実か。

しかし、発病率の極めて低いこの疾病では、十分な相談業務体制と二次感染防止の健康指導体制を整備し、その事実を献血者本人に告知するのは、自己決定権や母子感染防止の観点から当然と考えるが、認識を伺う。

四　ＡＴＬウイルス陽性者の告知後の相談業務等については、全国の日赤病院、国公立病院並びに大学病院などの医療機関などの協力を得て実施すれば足り、それはこの疾病の根絶に資することであると考えるが、それを行わないで放置している理由は何か。

右質問する。

一について

日本赤十字社の報告によれば、平成六年度にスクリーニング検査法により全献血者を対象に実施した成人Ｔ細胞白血病（以下「ＡＴＬ」という。）ウイルス抗体検査において陽性と判定された者の数（以下「ＡＴＬウイルス抗体検査陽性者数」という。）及びその全献血者数に対する百分率は、都道府県別に次のとおりである。

二及び三について

ＡＴＬウイルス抗体検査において陽性と判定された献血者に対し、当該判定の結果を知らせることについては、陽性と知らされた場合の精神的苦痛、その後の相談等支援の在り方等の問題があることから、現時点においては行われていないと承知しているが、御指摘の点を含め、検討を要する課題であると認識している。

四について

ＡＴＬウイルスを有すると診断された者等に対する相談等の支援については、厚生省心身障害研究「母子垂直感染防止に関する研究班」が平成五年度に作成したＡＴＬウイルスを有すると診断された妊婦等を

担当する医療従事者向けのマニュアルを医療機関等の関係者に周知したほか、ＡＴＬに関する最新の研究成果に基づく情報を国立がんセンターのがん診療総合支援システムにより提供しているところであり、今後、その一層の充実に努めてまいりたい。