東京鉄道立体整備株式会社および鉄道旅客運賃に関する質問主意書

一　東京鉄道立体整備株式会社について

１　国がＮＴＴＡ資金を交付していた東京鉄道立体整備株式会社（以下第三セクターという）は、本年三月解散したが、その理由は何か。

２　平成一一年第三セクターは設立当初、連続立体交差事業の施行とともに、駅ビル（経堂、成城学園）の建設およびその賃貸等の不動産事業を中心に、色々な営利事業を目的として事業計画を立てていたが、その事業内容を具体的に明らかにされたい。

３　事業計画は状況の変化に伴って変化している筈であるが、その推移を解散に至るまで具体的に明らかにされたい。とりわけ、営利事業の中核である駅ビルの計画について明確にされたい。

４　連続立体交差事業は、都市計画事業として都道府県だけが施行すると、道路法等に基づく建設省と運輸省との協定（以下建運協定という）に明記されており、第三セクターがどうしてこの事業を施行出来るのか、その法令上の根拠を明確にされたい。

５　ＮＴＴＡ資金は、所謂NTT資金法により公共事業に限り無利息で貸し付けることが出来るとされているが、不動産事業、再開発事業のような典型的収益事業を目的とする第三セクターに、いかなる法律上の根拠で貸し付けることが出来るのか明確にされたい。また、右法により国から直接に貸し付けることとされているが、何故財団法人民間都市開発推進機構を介して貸し付けているのか。

６　解散に至るまで貸与されていたＮＴＴＡ資金は、いくらになるか経年により明らかにされたい。

７　第三セクターが解散した場合、その後NTTA資金をどこに貸し付けるのか。それはいかなる法令上の根拠に基づくのか。

８　第三セクターが解散した場合、連続立体交差事業および右の収益事業はどこが承継するのか。その法令上の根拠を含めて明らかにされたい。

９　すでに貸し付けられているＮＴＴＡ資金の返済は誰が行うのか。またその法令上の根拠を明らかにされたい。

10　解散時の第三セクターの財務諸表および経年に行われてきた筈の営業報告書を公表する考えはないか。

11　小田急の連続立体交差事業は、在来線については五二・五％、線増部分は日本鉄道建設公団が、その適否は別として大半が国費で施行しているので、事業の範囲やその推移を少なくとも経年により第三セクターあるいは法令上の施行者である東京都から報告されている筈であるから、その報告書の内容を明らかにされたい。

12　国が第三セクターの設立運営等に係わっているのは事業費の大半が国費であるところからも当然であるから、その設立準備段階から解散に至るまでの間に、国が第三セクターに対して行ってきた行政指導、口頭指導などあらゆる指導について、その指導の内容および態様を明らかにされたい。

二　運賃について

１　運賃の法令上の定義を明らかにされたい。

２　国鉄が民営化されるまでは運賃の改定については基本的に国鉄については法律により、私鉄については運輸審議会の答申を経て行うとされていたが、民営化の後、運賃改定のプロセスはどのように変わったのか。具体的に明らかにされたい。

３　運賃を改定する際、国鉄の場合国会において、私鉄については運輸審議会において、必ず公聴会が開かれたと聞いているが、国鉄が民営化された後は、運賃改定はいかなる段取りでなされるのか明らかにされたい。

４　運賃改定の際、必ず利害関係人として鉄道利用者の公述がなされている筈であるが、そのとおりか。

５　運輸審議会委員の構成を委員の簡単な経歴を付して昭和五〇年以降現在まで具体的に明らかにされたい。

右質問する。