座繰生糸、玉糸製糸業者救済に関する質問主意書

衆議院議長　大野※(注)睦　殿

座繰生糸、玉糸製糸業者救済に関する質問主意書

座繰生糸、玉糸製糸業は従来副業的生産機構なるごとく一般的に見られ処置されてきたのであるが、現今においてはすでにその域を脱し、正業化しつつあることは明白なる事実であろう。その上更に重大なることは、これに従事する者は、すべて零細業者であり、貧困者が多いということである。しかしてこの玉糸の年間生産量は約一万九千俵に達し、本糸生産量の三割に相当し、又、その中の八割が輸出され、約四十億円の外貨を獲得していることも御承知のことと存ずる。

しかるに本年に入るや玉糸は本糸に比して、その価格が著しく低落して採算がとれず、その結果、日本全国の玉糸業者は一齊休業の止むなきに至つたのである。特に製糸県ともいうべき長野県においても、諏訪地方を最後に、去る二月十五日より一齊休業状態に突入したと伝え聞いている。これすなわち玉糸業者の失業にして、すべて生活保護法の被適用者なることを意味するものである。

これに比して本糸業者には繭糸価格安定法が適用され、その最高、最低価格が法的措置により保護されているのである。もち論、本糸と玉糸との生産品としての使用価値の差異は当然のことではあろうが、政府においてはすみやかに右の玉糸業者の失業原因を根本的に把握し、これが解決策を講じていただきたい。そこで

１　繭糸価格安定法の適用を玉糸にも及ぼす措置を講ずる意思ありや。

２　昭和二十七年度における糸価安定特別会計の準備金は相当額の残額を予想されるものがあると聞くが、これが臨時行政措置により玉糸価格安定のため流用することは可なりや。

３　右事項不可能な場合、他にすみやかに且つ具体的にこれが救済方法の有無。

の各項目につき、政府の所信をうけたまわりたい。なお、現在の失業状態をそのまま放置せば、きたる六月までには全国の玉糸業者は倒産し、誠に悲惨な結果になることを附記し、特に政府のすみやかなる処置を要請するものである。

右質問する。

一　繭糸価格安定法に基いて政府が生糸の買入及び売渡を行う目的は、生糸の供給量の調節によつて、その市場価格を一定の値巾の中に安定させようとすることである。買い入れる生糸を限定したのは、最小の経費でその目的を達せんがためで、それらの生糸としては生糸の市場価格の騰落に最も影響のある種類の生糸を選択した。

玉糸は数種に分れ、各種類の生産量は比較的少量であるか又はその用途が特定のものに限られているので、生糸の市場価格水準に及ぼす作用はきわめて微弱である。そこで玉糸は輸出品として重要な商品ではあるが、政府買入対象からは除外した。なお、一般的には玉糸価格はその生糸価格の安定によつて、これに追随して安定する傾向をもつている。

二　糸価安定特別会計で玉糸を買い入れることは、玉糸を政府買入対象とすれば可能であるが、右の理由により、買い入れる意思はない。

三　玉糸業者が現在操業を短縮しているのは、米国における在庫の増加によつて昨年の好況時に比較すれば売行がやや悪くなつてきている面もあるが、主として原料繭が不足していること及び原料繭の価格が採算上高すぎることに原因するものと認められる。

従つて、この解決を図るためには原料繭の増産並びに海外宣伝の強化による需要の増進による外はないと考えている。増産の達成と海外宣伝の強化のために来年度は各種の予算を要求しており又養蚕意欲の点からも相当の増産が期待できるので、玉糸業者の操業事情も漸次平常な状態に復して行くものと考えられる。

右答弁する。