福岡県大川市、佐賀県諸富町の家具、木工産業の活性化のための緊急対策に関する質問主意書

赤嶺政賢　　　　小沢和秋

福岡県大川市、佐賀県諸富町の家具、木工産業の活性化のための緊急対策に関する質問主意書

室町時代以来四六〇年を超える伝統産業、伝統技術を持ち日本一の家具産地である福岡県大川市には、家具、木工など一，二〇〇の事業所があり、一二，〇〇〇人の従業員が働いている。大川市に隣接し、一体の産地を形成している佐賀県諸富町は、三〇事業所（従業員五〇〇人）がある。これらの地域では、家具、木工産業が基幹産業をなしているが、長期にわたる景気の悪化、消費不況、生活様式の変化による売上不振、それに加えてアジア諸国等からの家具の半製品、完成品の輸入の急増により、急激に経営が悪化しており、失業、倒産が相次でいる。大川市は、家具の生産額が九一年には一，二七〇億円に達していたが、九九年には六五一億円と半減しており、諸富町でも、九三年に一七四億円が九八億円、約六割に落ち込んでいる。

この結果、大川市の場合は、自主財源の七割を家具産業の納税で占めていたが、極度の経営不振で、納税額が減少したために市の財政を危機的なものにしている。諸富町でも、自主財源の四一・一パーセントを家具産業が占めていたにもかかわらず、家具産業のみの法人税収が九一年度からの十年間で三四パーセントも減少している。大川市、諸富町の家具、木工産業の経営の悪化は、地域経済の疲弊を招くことになりかねない深刻な事態にある。

こうした中で、本年十二月から、産業廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、ダイオキシンの排出基準が規制強化されることになる。大川市、諸富町の家具、木工業者は、家具製造過程で出る木屑、廃材は、自前の焼却炉で処理しているため、ダイオキシン規制強化に伴うダイオキシンの排出基準を守るためには、現在使用している焼却炉の改造、買い替えが必要となり、新たな費用負担が迫られその対応にも苦慮している。

このように極めて深刻な状況にある大川市、諸富町の家具、木工産業の窮状を打開し、地域経済に大きな役割を果たしている産地の再生、活性化、振興を図るためには、国の手厚い支援と緊急の対策を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　家具、木工産業の再生と活性化対策について

１　日本有数の大川市、諸富町は日本の家具生産を支えてきた産地であるが、消費不況、生活様式の変化、輸入家具の急増によって、かつてない深刻な経営危機に直面している。こうした状況の下で、大川市、諸富町の家具産地の業界は、伝統的には箱物、棚物の家具を製造してきたが、生活様式の変化、消費者のニーズに応えて、収納家具、間仕切り家具や新商品の開発、技術開発、新分野への展開を図り、窮状を打開するために懸命の努力を重ねている。しかしながら、産地の厳しい状況は依然として続いており、この状態をこのまま放置すれば、家具、木工産業、地域経済にとって取り返しのつかない事態になる。

経済産業省が毎年、行っている「産地概況調査」でも大川市、諸富町をはじめとする家具、木工産業の深刻な事態は明らかであり、産地経営の建て直しを図り、地場産業の活性化・再生のために早急に特別な対策を講ずるべきであると考える。政府として、どのような対策が必要だと考えるのか、見解を伺いたい。

２　大川市、諸富町の家具、木工産業の維持、活性化のために、「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」に基づいて福岡県、佐賀県から特定中小企業集積の活性化計画が申請された場合には、国は速やかに同申請に同意し、税制、融資、補助金等の支援措置を講ずる用意があるのか。

二　輸入家具の急増対策について

１　長引く消費不況、国内需要の低迷に加えて、輸入家具の急増によって産地家具が危機的な状況にあり、雇用や地域経済に重大な影響をあたえている。そこで、九一年から二〇〇一年までの全国の家具産地と大川市、諸富町のそれぞれの家具、木工の生産額、さらに両産地の事業所数と従業員数の推移を明らかにされたい。また、同年（年度毎）の家具、木工製品の輸入について、国別の輸入額はどのようになっているか示されたい。政府は、輸入家具との競合が産地家具の窮状の大きな要因の一つになっていることについて、どのように考えているのか。内需型の産地の危機的状況を考慮するならば、家具や木工品について、緊急避難措置として、緊急輸入制限措置の発動を検討することは考えられないのか。現時点でその考えがないとすればその理由を明らかにされたい。

アジア諸国からの家具の半製品、完成品に対する関税は無税であるが、産地家具等の原材料として輸入する木材には四〜八％の関税がかけられており、輸入急増に拍車をかけることにもなっている。大川市の家具業界は、「せめて、輸入原材料（木材）の関税を無くすか、あるいは輸入家具の半製品、完成品に関税をかけるなどの措置」を講ずるよう政府に求めてきた経緯があるが、このことについての見解を伺いたい。

三　金融、融資対策について

１　政府は、デフレ対応策のなかで民間金融機関中小企業への未曾有の貸し渋り対策として、一九九八年十月から三年間に限り、中小企業金融安定化特別保証制度を創設し、三十兆円の枠で、中小企業に対する特別信用保証という特別の対策を講じた。

この「特別保証制度」は、倒産寸前の企業、事実上の倒産企業、粉飾決算など悪質な中小企業、いわゆるネガテブリストに該当しない中小企業に対して、原則として信用保証協会が融資の保証を行うもので、全国の中小業者に積極的に利用された。大川市の家具、木工業者の場合には、福岡県の経営安定緊急特別対策資金制度とともにこの制度を利用することによって、経営危機をしのぎ倒産を回避できたという事業者が少なくない。「特別保証制度」について、政府はどのような評価をしているのか。

２　家具、木工事業者は、景気回復の見通しが全く立たない現状の中で、現在も大変厳しい貸し渋り、貸しはがしの状況にある。

また、事業者の中には、「特別保証制度」とは別に、すでに政府系金融機関等の融資を受けており、その担保としていた土地、建物等の抵当物件が下落し、信用力、担保力が低下し、一方で利益が上がらず業況は依然として悪化を続けており、企業体質は脆弱化している。その上、「特別保証制度」により、融資を受けた業者は、返済開始時期にきており、借金返済の負担が大きな重圧となっている。政府は、「特別保証制度」により融資を受けた中小企業者に対して、当初の約定通りの返済が困難な場合には、業者の申し出により、既往債務の条件変更、据え置き期間の延長など返済条件の変更措置をとるとしているが、その内容を具体的に明らかにされたい。

３　家具、木工業者は、「特別保証制度」による融資について、利息の減免、当面利息の返済で元本の返済期間の延期、返済額の一部減額など、返済の猶予を切実に求めている。「条件変更ガイドライン」の一層の徹底とともに、一般保証や政府系金融機関の融資等についても同様の措置をとるなど、政府は積極的に応えるべきだと考えるが、どうか。

４　家具、木工業者は、既往債務により、政府系金融機関等からの運転、設備投資資金に必要な新たな融資を受けることができないという状況も生じており、資金調達は一段と困難性を増している。政府は、中小企業の金融対策として、第一に売掛金債権を担保に融資する制度の創設、第二にセーフティーネット保証・貸付制度の充実、第三に特別保証制度の既往債務についての条件変更の弾力化を実施している。この対策の内容について解りやすく説明されたい。例えば、売掛金債権を担保に融資する制度の活用は極めて低調であると聞いているが、その要因は何か。このような対策で中小企業者の金融の制約、資金調達が改善されると考えているのか。

５　政府は、「特別保証制度」が、中小企業に対する未曾有の貸し渋り対策の一環として実施された「特別の枠組みによる措置」であると説明している。しかし、金融機関の不良債権処理により、中小企業への融資は依然として厳しく貸し渋りや、貸しはがしが横行している。政府は、こうした事態を考慮し、中小企業金融安定化特別保証制度の復活を再検討すべきだと考えるがどうか。また、政府は、政府系金融機関の体力を強め融資の充実・拡充を図るために国の出資金を増額しそのために必要な予算措置を講ずるべきではないのか。同時に家具、木工業者の切実な要望、要請に応えるために、経済産業省の出先機関である九州経済産業局に金融面、資金調達、経営対策等の相談窓口を開設してはどうか。

四　ダイオキシン規制強化に対応した焼却炉の買い替えに伴う経費の支援について

１　大川市、諸富町の家具、木工業者は、歴史的に家具製造過程で排出された木屑や廃材などの産業廃棄物は自前の焼却炉で処理するという特別な事情をもっている地域である。全国の主要家具産地の事業所では、これまでどのように廃材の処理を行っているのか、実情を明らかにされたい。大川市、諸富町のように自前の焼却炉で廃材の処理を行っているところはあるのか、あれば産地名を示されたい。そこでは、ダイオキシン規制強化に対応してどのような対策を考えているのか。

２　大川市、諸富町では、ダイオキシンの規制強化に伴い新しい焼却炉の設置が必要になり、その設置に数百万円、法律で義務づけられている年一回のダイオキシンの検査にも数十万円の多大な経費を要することになる。業者からは、「ダイオキシンの規制強化は当然」としつつも「新たな焼却炉を買うお金がない、景気回復の先の見通しもないのに、このために新たな借金はできない、このままでは廃業せざるを得ない」と深刻な声をあげている。

政府は、こうした産業廃棄物の焼却炉の設置についてどのような支援策を講じているのか。税制、融資、補助金・助成金等の支援・優遇策があるなら、その内容を具体的に明らかにされたい。

３　政府の産業廃棄物の焼却施設設置に対する支援策は、焼却施設が「産業廃棄物（廃油、廃プラスチック類を除く）を燃焼室の出口温度八〇〇度以上で燃焼できる固定式のものでその焼却能力が二〇〇キログラムを超える」ものを対象としている。このために大川市、諸富町の家具、木工業者の焼却炉能力の多くはそれ以下であり、業者がダイオキシンの規制強化に対応した焼却炉を設置するとしても、国の支援制度の対象とする能力を備えた焼却炉を設置することは、経費等の面で極めて困難である。従って、支援を受けられないことは明瞭であるがこれについてどう認識しているのか、その場合には、支援制度の弾力的な運用も考えているのか。また、同制度の対象とならない場合には、別途、支援対策を検討する用意があるのか。

４　廃材焼却炉処理が、大川市、諸富町の家具産地の特殊な事情ということを考慮すれば、税制、融資条件の優遇にとどめず、全国有数の家具産地の救済策として一定の補助金等の助成措置を講ずるべきであると考えるがどうか。

５　大川市、諸富町では、排出される木屑、廃材の廃棄物処理を焼却によらずに、木炭、タイル等のリサイクル等の検討もなされているが、そのためには新たな施設整備等が課題になる。国は、リサイクル等の取り組みの主な支援措置として、予算・補助金、融資、税制、民活法による支援措置、省エネ・リサイクル支援法による支援措置、エコタウン事業があると説明しているが、その内容について明らかにされたい。

右質問する。

一の１について

近年、生活様式の変化による作り付け家具の普及等により、木製家具の需要は減少傾向にある。今後、国内家具産業の活性化のためには、生活様式の変化や消費者の新たなニーズに対応した製品の開発を進めること等により、需要の喚起を図っていくことが必要であり、この観点から、政府としては、地場産業等活性化補助金の交付等の各種中小企業支援施策を実施しているところである。

一の２について

一般に、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法（平成九年法律第二十八号）第二十一条第一項の規定に基づき都道府県から特定中小企業集積活性化計画の協議があった場合には、法令の規定に従い速やかに対応することとしている。なお、同法第二十三条第四項又は第二十五条第四項の規定により進出計画等の承認を受けた中小企業者等に対しては、税制上の優遇措置、中小企業金融公庫等による低利融資、補助金交付等の支援措置が用意されているところである。

二について

平成三年から平成十二年までの各年における全国の木製家具に関する出荷額、事業所数及び従業員数は、工業統計（産業編）によると別表第一のとおりである。なお、平成十三年のこれらの数値は現在集計中である。また、平成三年から平成十三年までの各年における大川市及び諸富町の木製家具に関する生産額、企業数及び従業員数は、「産地の実態」（中小企業庁調べ）によると別表第二のとおりであり、平成三年から平成十三年までの各年における主要な国別の家具の輸入額は、通関統計によると別表第三のとおりである。

家具の輸入額は、長期的にみれば増加傾向にあるものの、最近数年間においては減少している年もある一方、国内の木製家具の出荷額は一貫して減少しており、輸入家具との競合が国内家具産業の低迷の大きな要因であるとは考えていないが、家具産業の市場規模は縮小傾向にあり、我が国の家具産業は厳しい状況に直面していると認識している。

家具産業の基盤の強化のためには、生活様式の変化や消費者の新たなニーズに対応した製品の開発など需要の喚起を図っていくための取組が事業者などによって進められることが重要であり、その上で、セーフガード措置の発動については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下「関税及び貿易に関する一般協定」という。）第十九条の規定及びセーフガードに関する協定に則して、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）等に基づき、公正かつ慎重に対応していくことが適当であると考えている。

家具等の原材料として輸入される木材の関税については、丸太においては、桐が三・五パーセント、その他は〇パーセント、製材においては、マツ属、モミ属及びトウヒ属（厚さ百六十ミリメートル以下）が四・八パーセント、カラマツ属（厚さ百六十ミリメートル以下）が六・〇パーセント、その他は〇パーセント、パーティクルボード等においては、五・〇パーセント又は六・〇パーセント、繊維板においては、二・六パーセント、合板においては、六・〇から十・〇パーセント、集成材においては、六・〇パーセントとなっている。

しかしながら、アジア諸国を含む多くの開発途上国を原産地とする輸入木材については、合板を除き、一定の数量又は金額までに限り、一般税率より低い特恵関税が適用されており、さらに、後発開発途上国を原産地とする輸入木材については、合板を除き、特別に数量又は金額に関係なく無税とされているところである。

いずれにせよ木材の関税については、地球規模の環境問題に配慮し、持続可能な森林経営の推進に資する貿易ルールの確立という観点からも議論することが必要であると考える。

輸入家具の関税率の引上げについては、我が国は、関税及び貿易に関する一般協定において、家具の関税の譲許をしており、譲許税率を超えて関税を引き上げることは困難である。

三の１について

中小企業金融安定化特別保証制度（以下「特別保証制度」という。）は、平成十年当時の未曾有の金融システム不安と金融機関の貸し渋りの状況に対応するため、臨時かつ異例の措置として導入したものであり、昨年三月に終了した。

特別保証制度は、約百七十二万件、約二十九兆円の利用実績をあげ、中小企業者の倒産の急増等を回避するのに一定の効果をあげたものと認識している。

三の２について

特別保証制度を利用した中小企業が、経済環境の変化等様々な理由により、当初の約定通りの返済を行うことが困難となる場合がある。

このような場合に備えるため、中小企業庁においては、平成十二年十二月に、社団法人全国信用保証協会連合会（以下「保証協会連合会」という。）に対して、「特別保証制度に係る既往債務の返済に関する条件変更についてのガイドライン」（以下「条件変更ガイドライン」という。）を示し、月々の返済額や返済期限を変更することによって事業の継続が見込まれる中小企業者について、個々の実情に即しきめ細かに対応するよう指導しており、昨年九月にも条件変更ガイドラインの趣旨の徹底を図っている。さらに、「早急に取り組むべきデフレ対応策」（平成十四年二月二十七日経済財政諮問会議公表）を受けて、三月に条件変更ガイドラインを改正して、大型倒産の発生の影響を受けた、又は、木製家具製造業を始め業況の悪化している業種に属する中小企業者に対しては、申出があれば、原則として月々の返済額や返済期限について各中小企業者の実情に応じた条件変更に応じるよう、保証協会連合会に対して指導している。

これらの取組を受けて、本年六月末までに、累計で約十五万千件の条件変更の実績を上げている。

三の３について

条件変更ガイドラインの周知徹底について、今後とも必要に応じ、保証協会連合会等を指導してまいりたい。

また、信用保証協会の一般の保証や政府系金融機関の融資に係る既往債務の条件変更についても、年末や年度末の金融繁忙期に、個別企業の実情に応じた弾力的な対応をするよう、保証協会連合会及び政府系金融機関に対して、累次の指導を行っている。

三の４について

売掛債権担保融資保証制度は、金融機関が中小企業者向け融資を行う際、不動産ではなく売掛債権を担保とする場合に信用保証協会が信用保証を付す制度であり、昨年十二月に創設し、現在制度の周知に向けた取組を行っている。セーフティネット貸付・保証制度は、政府系金融機関及び信用保証協会において、大型倒産や取引金融機関の破たん等といった事態に直面した中小企業者に対し、別枠で貸付・保証を行う制度であり、「改革先行プログラム」（平成十三年十月二十六日経済対策閣僚会議決定）や「早急に取り組むべきデフレ対応策」を受けて、利用可能な中小企業の範囲を拡大するといった制度拡充措置を行っている。特別保証制度の既往債務の条件変更の弾力化については、三の２についてで述べたとおり、「早急に取り組むべきデフレ対応策」を受け、大型倒産の発生の影響を受けた、又は、不況業種に属する中小企業者であれば、原則としてその申出に応じ、条件変更を行うよう、保証協会連合会を指導したところである。

売掛債権担保融資保証制度については、金融機関や中小企業者にとって不慣れな制度であったこともあり、制度の周知に時間が必要であったが、手続の簡素化、中小企業者が国や地方公共団体に対して有する債権の譲渡禁止特約の解除の働き掛け、普及啓発活動等の効果もあって、実績は大きく増加してきている。

これらの措置を通じ、いまだ厳しい中小企業の資金繰り状況を改善させるよう全力で取り組んでまいりたい。

三の５について

特別保証制度については、平成十年当時の未曾有の金融システム不安と金融機関の貸し渋りの状況の中で導入されたものであり、制度終了に際して、セーフティネット貸付・保証制度を抜本的に強化しており、さらに「改革先行プログラム」や「早急に取り組むべきデフレ対応策」を受けて、このセーフティネット貸付・保証制度の拡充措置を行っている。また、特別保証制度に係る既往債務の返済負担に苦慮する中小企業者が増加していることを受けて、返済条件変更に積極的に取り組んでおり、信用保証協会においては、既に約十五万千件の条件変更に応じている。現在の状況に対してはこれらの措置を活用し実効をあげることが重要と考えており、特別保証制度の復活は考えていない。

また、政府系金融機関については、今後とも必要に応じて予算上の措置を採ることが重要と考えている。

九州経済産業局においては、中小企業相談官が常駐する相談室が設けられており、家具、木工業者に対しても、中小企業施策や経営に関する相談を受け付けているところである。

四の１について

社団法人全国家具工業連合会の調査によると、主要家具産地においては、廃材について、事業者自身が所有する焼却炉での焼却、ボイラーの熱源としての利用、木くず回収業者への引取依頼といった方法で処理をしており、また、事業者自身が所有する焼却炉で焼却を行っている産地には北海道、東京都等があるところ、これらの地域においては、今後のダイオキシン類対策として、焼却炉の買換え、既存焼却炉の改造、外部業者への引取依頼等を検討しているとのことである。

四の２について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条第一項の許可を受けて設置される産業廃棄物の焼却施設に対する税制上の優遇措置としては、所得税又は法人税における特別償却、特別土地保有税の非課税並びに事業所税及び固定資産税の課税標準の特例があり、また、施設整備についての融資制度としては、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫等による低利融資制度がある。

四の３について

四の２についてで述べた税制上の優遇措置及び低利融資制度に加え、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設である火床面積が〇・五平方メートル以上又は焼却能力が一時間当たり五十キログラム以上の廃棄物焼却炉に対する税制上の優遇措置として、所得税又は法人税における特別償却、特別土地保有税の非課税並びに事業所税及び固定資産税の課税標準の特例があり、また、このような廃棄物焼却炉の整備についての融資制度として、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫等による低利融資制度がある。

四の４について

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、家具産業のみならずすべての産業において、同法第二条第二項に規定する特定施設を設置するすべての事業場は、同法の排出基準を満たすことが求められている。ダイオキシン類対策のために必要な施設の整備に当たっては、税制上の優遇措置や低利融資制度が設けられているところであり、事業者において、これら支援施策を有効に活用していくことが重要であると考えている。

四の５について

事業者によるリサイクル等の取組に対する主な支援措置は、次のとおりである。

（一）　リサイクル関連設備の導入に際しての税制上の優遇措置や政府系金融機関による低利融資

（二）　リサイクルに関連する研究開発に対する補助金の交付

（三）　地方公共団体の策定する環境と調和した街づくり計画に基づいて行われるリサイクル関係施設整備に対する補助金の交付をいわゆるエコタウン事業として実施

（四）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）に基づく、一定のリサイクル関連施設整備に関する税制上の優遇措置、債務保証及び利子補給

（五）　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）に基づく、リサイクルに係る設備の導入、研究開発等に関する税制上の優遇措置、債務保証及び利子補給