「交通」の施策概念に関する質問主意書

国土交通省の発足により新たな交通行政の推進が国政の急務となっているが、現状は「交通」の施策概念さえもが定まらず旧態依然の縦割り行政に留まっている。

このような状態では二十一世紀の新時代における交通行政は望むべくもないことから、次の事項について質問する。

一　運輸行政から交通行政へ転換したのであるが、この「交通」の施策概念を示されたい。

二　新たな施策概念に基づいた場合、平成十三年度公共事業関係予算における「交通」の予算額とその明細を示されたい。

三　前項と同様に、平成十三年度財政投融資における「交通」の総額とその明細を示されたい。

右質問する。

一について

「交通」とは、人や物の輸送及び交流の意と解されるところ、国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第三条においては、「交通政策の推進」が国土交通省の任務として規定されているところである。このため、同省においては、所管する施設の整備や運輸事業者に対する支援措置等を通じて、安全で利便性の高い交通サービスの提供を確保することとしている。

ところで、同省の任務については、同条において、「交通政策の推進」のほか、「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全」、「そのための社会資本の整合的な整備」等が併せて規定されており、これらの任務は相互に密接な関連を有するものであることから、これらの任務を受けて実施する具体の施策については、特定の任務のみに係るものとして位置付けることは困難であると考えている。

二及び三について

一についてで述べたとおり、「交通政策の推進」に係る施策とそれ以外の任務に係る施策とを明確に区分することは困難であると考えているが、「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全」、「そのための社会資本の整合的な整備」等の他の任務にも関連する施策との重複があることを前提として、あえて整理すれば、国土交通省関係の平成十三年度の公共事業関係費及び財政投融資計画のうち「交通政策の推進」に係る部分については、別表のとおりである。

別表

一　国土交通省関係の平成十三年度の公共事業関係費のうち「交通政策の推進」に係る予算額

事項

予算額（億円）

道路整備事業費

二五、〇六〇

港湾空港鉄道等整備事業費

六、五九一

合計

三一、六五〇

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない。

二　国土交通省関係の平成十三年度の財政投融資計画のうち「交通政策の推進」に係る財政投融資計画額

機関

財政投融資計画額（億円）

空港整備特別会計

五〇二

帝都高速度交通営団

一六一

日本道路公団

二一、五四〇

首都高速道路公団

四、一〇〇

阪神高速道路公団

三、五六二

本州四国連絡橋公団

一、二二八

日本鉄道建設公団

七八〇

新東京国際空港公団

三〇七

運輸施設整備事業団

二四一

関西国際空港株式会社

六〇九

中部国際空港株式会社

二二六

合計

三三、二五六