国務大臣の私的発言に関する質問主意書

平成十二年九月六日、扇大臣（当時建設大臣・国土庁長官）が外国人記者クラブにおいて個人の意見として、「首都機能移転するより、移転に使うお金を東京に注ぎ込むことによって国際都市東京に相応しい都市整備を改めて考える時期に来ていると思う」という趣旨の発言をおこなった。それを受けて衆議院国会等の移転に関する特別委員会委員長から「国務大臣に公・私の区別はつけがたく、内外に誤解を与えることになった」という声明が出されるなど様々な反響があった。

平成五年中西啓介防衛庁長官（当時）が勉強会における憲法改正発言により衆議院予算委員会審議が空転し、その責任をとる形で長官を辞任した。この例だけではなく、私的な発言とことわりつつも、現職国務大臣が内閣の方針と違うことを言及したことの責により辞任する例も少なくない。

従って、次の事項について質問する。

１　国務大臣の国政に関する私的発言という概念はそもそも存在するのか。

２　国務大臣の私的発言というものがあるとすれば、具体的にはどのようなものか。

３　国務大臣の私的発言が政府の方針と異なった場合、国務大臣はその責を問われないのか。

４　扇大臣の当該発言はどのように解釈しているのか。また、閣内不一致としてその責は問われないのか。

右質問する。

１から４までについて

政府としては、特にお尋ねのように「国務大臣の国政に関する私的発言」という概念を設け、その定義をしているわけではないが、国務大臣の地位にある者が国務大臣の地位を離れて一政治家あるいは政党の一員としての立場から見解を述べることは当然にあり得る。

このように国務大臣の地位にある者が一政治家あるいは政党の一員としての立場から見解を述べたとしても、国務大臣の立場において政府の方針に従うということである場合には、いわゆる閣内不一致の問題を生ずることはない。

お尋ねの扇大臣の発言は、個人の意見と断った上で行われたものであると承知しているところ、同大臣は国務大臣としては政府の方針に従うとしていることから、当該発言について閣内不一致の問題を生ずることはないと考える。