「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しに関する質問主意書

一九七六年に示された「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」は七〇デシベルとなっているものの、新幹線鉄道の走行に伴う沿線住民の振動・騒音被害の実態は体の変調、倦怠感、睡眠や仕事など人体に与える影響や日常生活ならびに建造物に対する影響など、深刻かつ、緊急を要すると考えられる。

従って「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しの為の沿線被害の振動実態調査及び沿線家屋内の振動測定について以下質問する。

一　新幹線鉄道に対する振動騒音については苦情も多く、一九七六年に示された「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」見直しが要請されているが、沿線住民の振動・騒音実態を把握しているか述べられよ。

二　一九七六年「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」再検討のための、計画についてはいつから、いつまでの期間に、どの地区でどういった方法でどのような調査を行うのか計画を明らかにされよ。

三　平成十一年度に行われた「振動規制法施行状況調査」を踏まえ、現在、どういった段階まで到達しているのか明らかにされよ。

四　その調査には振動と速度の関係の調査は含まれているのか。含まれていないのであれば、その根拠を述べられよ。

五　その調査には、振動、騒音、振動と速度の関係のみならず、沿線住民の家屋被害や健康被害などの実態調査も含まれるべきであると思うがどうか。

右質問する。

一について

新幹線鉄道沿線における振動については、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」（昭和五十一年環大特第三十二号）に掲げられた指針の達成状況を把握するため、関係地方公共団体が毎年測定を行っている。また、騒音についても、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」（昭和五十年環境庁告示第四十六号）が発せられており、その達成状況を把握するため、関係地方公共団体が毎年測定を行っている。

環境省は、地方公共団体におけるこうした測定結果を収集し、振動と騒音の実態を把握しているところである。

二について

環境省においては、新幹線鉄道沿線における振動対策の一層の推進を図るため、平成十三年度から平成十五年度にかけて新幹線鉄道の新たな振動対策の在り方についての調査（以下「新幹線鉄道振動対策検討調査」という。）を行うこととしており、その調査等の結果を踏まえ、御指摘の「新幹線鉄道振動対策に係る指針値」の見直しの要否も含め、振動対策を検討することとしている。

平成十三年度には、過去に行われた車両、軌道、構造物等の振動対策事例の収集及びその防振効果の整理・分析並びに神奈川県内の新幹線鉄道沿線における振動と列車の速度の測定等を行うこととしている。

三から五までについて

御指摘の振動規制法施行状況調査は、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）に関する地方公共団体の事務の実施状況等を調査することを目的とするものであり、新幹線鉄道の振動は、同法の規制対象ではないことから、お尋ねのような新幹線鉄道に係る調査は含まれていないが、振動規制法施行状況調査においては、全国の地方公共団体に寄せられた振動に係る苦情の状況も調査しており、同法の規制対象である工場又は事業場等の振動に係る苦情の状況と比較するため、新幹線鉄道の振動に係る苦情の状況を調査しているところ、平成十一年度の新幹線鉄道の振動に係る苦情の件数は十七件、その全苦情件数に占める割合は〇・八パーセントである。このような状況も踏まえ、現在、新幹線鉄道振動対策検討調査を行っているところである。

ちなみに、新幹線鉄道振動対策検討調査においては、振動と列車の速度の関係の調査を行うこととしており、沿線住民の家屋被害や健康被害等の実態については、関係機関及び関係事業者と協力して、現に苦情が寄せられている地域を中心に、具体的に現地の実情の把握に努めたいと考えている。