相模原市内の米軍基地に関する質問主意書

神奈川県相模原市が、市独自の「基地白書」を十三年ぶりに改定し、今年六月に発表した。相模原市は、キャンプ座間、相模総合補給廠、相模原住宅地区の三つの米軍基地を抱えている。

これらの基地では、これまで、相模総合補給廠のＰＣＢ廃棄物問題などが取りざたされてきたが、今年になり、キャンプ座間内のゴミ焼却炉から、日本の基準の四倍を上回るダイオキシンが検出され、新たに解決されるべき課題が加わった。さらに、今回の白書では、税収に関する課題が提起されている。よって以下質問する。

１　相模原市に存在する米軍基地を原因とする焼却炉問題、ＰＣＢ廃棄物問題の取り扱いについて、日米地位協定に基づく日米合同委員会の環境分科委員会で議題にしたことはあるか。あるとすれば、それはいつで、その結果、どのような進展があったか。ないとすれば、それは何故か。

２　米軍基地は固定資産税が非課税であるため、相模原市でも例に漏れず、基地のある広大な土地から上がるべき税収が上がらないという問題がある。相模原市の基地白書は、三つの基地がすべて返還された場合、市の税収が約四十億円増加するという試算を明らかにした。相模原市はこのように税収面からも基地返還を望んでいるが、この要望に対する政府の見解を明らかにされたい。

３　米軍基地を返還した場合に得られるはずの税収について試算を行ったことのある自治体は他にはあるか。あるとすればどこの自治体か。

４　国としてこのような試算を日本全体の基地について行い、地域経済への影響を計るべきだと思うがいかがか。

右質問する。

１について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会の下にある環境分科委員会の議事録は政府及びアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府の合意なしには公表しないこととされており、環境分科委員会においてどのような事項が議題とされたかについては、これを公にすることにより、合衆国政府との信頼関係が損なわれる等のおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

なお、御指摘のキャンプ座間内の焼却炉の問題については、合衆国政府から、当該焼却炉の廃棄物処理量、ダイオキシン類の排出濃度等に関する情報の提供を受けたところである。

また、御指摘の相模総合補給廠に保管されているポリ塩化ビフェニルが含まれた廃棄物の問題については、合衆国軍隊が作成した環境管理基準に基づき適正に保管されているとの連絡を合衆国政府から受けているところである。

２について

本年三月、相模原市が発行した「相模原市と米軍基地」において、同市所在のキャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区がすべて返還された場合における同市の歳入への波及効果が試算されていることについては承知している。

キャンプ座間は我が国に駐留する合衆国陸軍を統括する司令部所在の施設として、かつ、物資の保管及び補給等の後方支援施設として、相模総合補給廠はキャンプ座間の後方支援施設と同様の後方支援施設として、相模原住宅地区は合衆国軍隊の構成員、軍属及びその家族のための住宅施設として、それぞれ合衆国軍隊が使用しているものと承知しており、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。）の目的を達成するため、重要な役割を果たしていると考えていることから、政府としては、現時点において、合衆国政府にこれらの施設及び区域の返還を求める考えはない。

３について

お尋ねの「自治体」の有無については、政府としては承知していない。

４について

日米地位協定第二条第一項に基づき我が国が合衆国に使用を許している施設及び区域は、日米安全保障条約の目的を達成するため、重要な役割を果たしていると考えている。政府としては、現時点において、御指摘のような試算等を行うことは考えていない。