日米地位協定に関する質問主意書

八月二十四日零時四十五分頃、米陸軍相模総合補給廠において爆発火災が発生した。相模原市によれば、倉庫内の保管物の種類が不明であるため、米軍関係者の判断により現場へは接近せず、放水活動を行わずに警戒を実施し、火勢が弱まってから放水を行っている。

周辺は住宅地であり、多くの住民が不安を感じたことは疑うべくもなく、加山相模原市長も「一歩間違えば大災害になるような事態」と遺憾の意を表明している。

しかし、爆発火災からすでに三週間以上が経過しているが原因究明が進んでいるのかは不透明であるばかりか、原因調査のために八月二十九日から派遣されていた専門官は調査日程や経過を公表しないままに九月五日には帰国していたとされている。

再発防止に向けては、保管物の危険性について米軍からの情報提供が必要である。また、経緯や原因についての情報提供においても、より積極的な姿勢がなければ、周辺住民の不安を払拭することは困難である。しかし、現状においては、日米地位協定ゆえに情報を入手しにくいという指摘がある。

これらの経緯を踏まえ、以下質問する。

一　我が国において、日米地位協定の改定は未だ行われたことがないと承知しているが、理論上は改定できるのか。簡潔に示していただきたい。

二　他国において、日米地位協定に類する協定の改定を行った事例はあるのか。様々な指摘がありながら、日本において改定を行ってこなかったのはなぜか。

三　米軍基地がある十四都道県の知事でつくる渉外知事会からも、本年七月に地位協定改定を求める要望書が提出されている。要望書の文中では、運用改善で対応できるものは積極的に取り組むべきとしたうえで、「米軍基地に起因する環境問題、事件・事故等を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定は避けて通れない」とし、基地使用の可視化や環境条項の新設、騒音軽減及び飛行運用に係る条項の新設、国内法適用の拡充を求めている。これら渉外知事会の要望について、取り組む意欲はあるのか。政府の方針を問う。

右質問する。

一及び三について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取組などにより、不断の改善を図ってきており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。

二について

お尋ねのうち、「日米地位協定に類する協定」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日米地位協定の改正に関する政府の考え方は一及び三についてで述べたとおりである。