都立母子保健院廃止に関する質問主意書

昨年末東京都は、二〇〇二年都立母子保健院に併設されている乳児院の入所を四月で中止し、産科・小児科病棟の受け入れも十月で終了することとして廃止を打ち出した。現在、母子保健院は世田谷区内で唯一の小児救急と夜間診療を担い、年間約千件を超える出産と年末三日間だけでも三百人の小児救急外来を受け入れている地域で重要な医療機関である。

また都立で唯一乳児院を併設している母子保健院に、虐待を理由とした子どもの入所が増加し、入所児の三割から四割を占めている。新たな社会問題にも応えてきた母子保健院を廃止することで、行き場を失う子どもたちが生まれてくる。

二十四時間小児科医がいて、心配なことがあれば夜間でも電話で相談に応じ、診察をしてきた。産婦人科、小児科の一般医療、小児救急医療、ハイリスクな分娩、極小未熟児などにも対応するなど、地域医療に大きな役割を果たしてきた。東京都はこれらに替わる病院として国立成育医療センターを挙げ、都立母子保健院の廃止理由としているが、はたして代替となりうるのか。以下質問する。

一　東京都の「病院改革会議報告書」とその「マスタープラン」において、母子保健院の廃止がうたわれているが、その理由の一つに「国立成育医療センターの開設」を挙げている。政府は都に対し国立成育医療センターの情報をいつごろ提供したのか。また都より協議の申し入れ、話し合いはあったのか。あるとしたら、その経過をお知らせ願いたい。

二　児童虐待防止法が施行され発生件数も上昇する中、被虐待児を多く保護している乳児院も廃止することで、どのような影響が出てくるのか、政府の見解を問いたい。

三　政府は都の病院改革をどう評価しているのか。

四　政府の少子化対策、小児救急はどうなっているのか。

五　政府は都立母子保健院の廃止をどう評価しているのか。

右質問する。

一について

国立成育医療センター（以下「センター」という。）を開設するに当たっては、厚生省に設置した国立成育医療センター（仮称）整備基本計画検討会においてセンターの基本的な機能等に関する検討に着手した平成六年七月に、東京都に対して同検討会の設置に関する情報提供を行い、それ以降も、センターの診療機能等に関し随時情報提供を行ってきたところである。

また、都立母子保健院の廃止については、東京都からの協議の申入れは無く、東京都との間で話合いも行っていない。

二について

御指摘の乳児院は、医療的ケアが必要な乳幼児にも対応できる施設として、医療機関である都立母子保健院に併設されたものであり、東京都は、都立母子保健院を閉鎖した後に単独で運営することが困難であることを理由として、当該乳児院を廃止することとしたものと承知している。なお、東京都は、当該乳児院に入院しているすべての乳幼児を他の乳児院、医療機関等へ入院させる措置を実施するとともに、虐待を受けた児童に対しては、乳児院等の施設における保護に加え、家庭的な環境の中で養育する里親制度等を総合的に活用して、虐待を受けた児童の適切な保護に努めていると承知している。

三及び五について

地方公共団体が設置する病院については、地域住民の医療ニーズ、地域における医療提供体制等を踏まえ、設置主体である地方公共団体において必要に応じた見直しを行うことが適当であると考えている。

政府としては、医療制度改革の方向性として、各地域における公私の役割分担を含めた医療機関の機能分担及び連携の推進並びに医療の質の向上及び効率化が重要であると考えているが、今般の東京都における病院改革は、都立病院の新たな役割を定め、その新たな役割に基づき、医療機能の集約及び再編整備、各都立病院間のネットワークの充実及び強化等を図るための改革案として示されたものであると聞いており、都立母子保健院の廃止もその一環であると承知している。

四について

少子化対策については、少子化対策推進基本方針（平成十一年十二月十七日少子化対策推進関係閣僚会議決定）に基づき、新エンゼルプランを策定し、保健・福祉、雇用、教育、住宅等の幅広い分野において具体的な目標を設定した上で、総合的に推進しているところである。

また、小児救急医療については、平成十三年度から休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実させるとともに、平成十四年度から広域で小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院を新たに整備するなど、その充実のための措置を講じているところである。