政府系金融機関の融資先への天下りに関する質問主意書

すべての政府系金融機関の融資先への天下りの事例に関して政府にお尋ねする。

一　機関ごとにすべての天下り事例について、その詳細をお示し願いたい。公表できない場合はその理由とともに、機関ごとに人数をお示し願いたい。

二　一で、お尋ねした事例は、政府系金融機関側からの働き掛けがあったのか。それぞれのケースについてお示し願いたい。

三　政府系金融機関が融資先であるか無いかを問わず、天下りをあっ旋するケースがあるのか。

また、融資先以外への天下りの事例をお示し願いたい。

四　融資を受けている立場の企業・団体等に天下るということに関して、問題はないのか。

今後も続けるのか。

以上、具体的質問の点を踏まえて、内閣の見解を問うものである。

右質問する。

一から三までについて

政府系金融機関の役職員の退職後における再就職の状況については、職務を離れた個人に関する情報であり、再就職先が融資先の法人であるか否かにかかわらず、一般に政府が把握する立場にはないことから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。

ただし、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）及び「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成十三年六月十九日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告）に基づき、各政府系金融機関においては役職員の退職後における再就職の状況について既に公表を行っているところであり、この公表により把握した結果は、別表のとおりである。

また、これらの事例について、政府系金融機関が、お尋ねのような働きかけやあっせんを行ったことはないと承知している。

四について

政府系金融機関の役職員の退職後における再就職の状況については、職務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握する立場にはないが、役職員が退職後に融資先の法人に再就職をすることは、その者の経験や知識が法人の運営上必要とされ、法人の適切な判断に基づきその者が選任されたのであれば、問題ないと考えている。