厚生労働省職員が受領した「監修料」に関する質問主意書

「監修料」の名目で公務員が受け取る現金は、様々な不正や癒着の温床になりうると懸念される。そのような観点から次の事項について質問する。

平成十六年八月一日付朝刊『朝日新聞』において報道された「監修料」について

（１）　報道の中にある「監修料」を受け取っていた厚生労働省国民健康保険課の職員および支払っていた団体、企業の存在を明らかにされた上で、どのような「監修業務」について、誰から誰に支払われていたか、またそれぞれの金額を踏まえた上で適切か否かについて見解を問う。また、そのうちの、厚生労働省の補助事業に関する分についても明らかにされたい。

さらに、「監修料」については、第百五十九回通常国会の厚生労働委員会において「売上の１０％相当が相場」とされたが、この「相場」についての政府の見解を明らかにされたい。

（２）　「監修料」は支払う業者との不正取引、不必要な「官々接待」の温床にもなることが、懸念されるが、このことについての政府の見解を明らかにされたい。

（３）　補助事業に対する「監修」はむしろ「本業」そのものであって「監修料」を受け取る理由にならないと考えるが、このことについての政府の見解を明らかにされたい。

（４）　報道にある国保中央会の関連とされる「コクホ中央研究所」ならびに「厚生問題研究会」について、役員、収支状況、業務内容、登記された所在地、天下りの有無について、答弁されたい。

また、公務員が多額の「監修料」を受け取るような「監修業務」を行なうことが、本来の職務の妨げになるとも考えられるが、このことについての政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

（１）について

有限会社コクホ中央研究所及び任意団体である厚生問題研究会が厚生労働省保険局国民健康保険課の職員に監修料を支払っていたことは承知しているが、御指摘の新聞報道に関する事実関係の詳細については、お尋ねの事項を含め、現在調査を行っているところである。監修業務やそれに対する対価としての監修料が適切なものであったかどうかは個別の事案に即して判断されるべきものと考えており、調査の結果に基づき、厳正に対処してまいりたい。

（２）について

監修料を受け取ることが直ちに業者との不正な取引等の温床となるものではないと考えているが、監修料の受取により国民の不信や疑惑を招かないようにする必要があると考えている。

（３）について

国庫補助事業に対する監修が国家公務員の本来の職務に当たるかどうかについては、個別具体的な事例に即して判断されるべきものであるが、本来の職務として行っているのであれば、監修料を受け取る理由はないと考えている。

（４）について

有限会社コクホ中央研究所及び任意団体である厚生問題研究会の代表者の氏名等については、別表のとおりであり、代表者及び代表世話人については、厚生労働省の職員であった経歴を有する者である。なお、収支状況については、把握しておらず、お答えすることは困難である。

また、国家公務員が多額の監修料を受け取るような監修業務を行うことが本来の職務の妨げになるかどうかについては、個別具体的な事案に即して判断されるべきものであるが、厚生労働省においては、職員が行っている国庫補助に関連する出版物等の監修作業の有無、実態等について、今後調査を行うこととしており、その結果に基づき、問題があれば、厳正に対処してまいりたい。