警察官の職場環境整備の実態に関する質問主意書

本年五月二十四日、熊本県警の現職警察官が独身寮で自殺をするという事件が発生したが、その背景には警察署内でのいじめがあったとの報道がなされている。近時は検挙率も低下する傾向にあり、警察の職場規律が必ずしも十分ではないとの指摘もあり、警察官が職務に専念できるような環境整備は重要な課題である。

そこで警察官の職場環境の実態を解明する必要があり、この観点から以下の通りの質問をする。

一　最近一〇年間に現職警察官が自殺をした事案はどの程度あるか。その原因についてはどのような調査を行っているか。もし行っているとすれば、職場内でのいじめなど職場環境に原因があると判断された事案はどの程度あるか。

二　警察官が様々な精神的悩みや障害などの問題を抱えている場合、警察庁ないし各都道府県警察ではどのような対処をしているか。相談窓口が設置されているか、設置されているとすればその利用状況はどうであるか。特にセクハラその他のハラスメントに対する相談や対処はどのようにしているか。

三　前記熊本県警での事案では同県警監察室において一応の調査がなされているようであるが、これではどうしても身内での調査に止まってしまうことから必ずしも十分な調査や監督ができないおそれもある。そこで客観性が担保されるためには外部の者をも入れた調査が必要ではないかと考えられる。政府としては外部の者をも入れた調査や判断ができるように制度を改めることについてはどのような検討をしているか、政府の今後の対応について見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成六年度から平成十五年度までの十年間に自殺した現職警察官の数は全国で三百三十一名である。自殺の原因については、警察庁又は各都道府県警察において、必要に応じて、自殺者の亡くなるまでの状況を職場の同僚等から聴取するなどの調査を行っていると承知している。しかしながら、自殺は、原因が分からない事案や複数の原因が考えられる事案も多く、職場内でのいじめなど職場環境に原因があると判断される事案の件数を示すことは困難である。

二について

警察では、医師、保健師、臨床心理士等を配置したり、部外の医療機関や電話相談に対応できる民間事業者と契約したりするなどして相談窓口を設置し、警察職員の自主的な相談を受け付ける体制をとるとともに、警察職員に悩み等がある場合には、相談を受けることを促すなどの対応を行っている。なお、平成十五年度中のこれら相談窓口の利用総数は約八千四百件である。

また、セクシュアル・ハラスメントについては、警察庁において、セクシュアル・ハラスメント相談担当責任者及び同相談員等を置くとともに、都道府県警察に対しても、所要の措置を講じるよう指示しているところである。

三について

一般に、自殺については、公私にわたり様々な原因があるものと承知しており、警察職員の自殺についてのみ特別の外部調査制度を設ける必要はないと考えている。