公益法人の業務丸投げ等に関する再質問主意書

前回の答弁書（内閣衆質一六四第一八七号）を踏まえ、再度質問する。

一　過去一年間で、国が随意契約を公益法人と交わした事例で、当該公益法人が当該業務のすべてまたはその一部を、さらに民間に発注しているケースをすべてお示し願いたい。随意契約の内容・金額・理由・時期・国の発注者が公益法人の民間への発注を承知していたか否かも含めてお示し願いたい。

二　以上の実態を把握して、明らかにした上で、随意契約において公益法人から民間への業務再発注があり、発注者側がそれを知らないとすれば問題と考えるのか否か内閣の見解を問う。

右質問する。

一について

過去一年間において、国（国会及び裁判所を除く。）が随意契約により公益法人に業務を委託し、当該公益法人がその業務の全部又は一部を民間事業者に再委託している事例等の資料については、衆議院行政改革に関する特別委員会の質疑において要求がなされ、各府省において可能な範囲で提出されているところである。

二について

国が随意契約により公益法人に委託した業務について、当該公益法人からその業務の全部又は一部が国に知らされずに民間事業者に再委託されることにより当該随意契約の透明性や効率性が損なわれることは、適切ではないと考える。