孤児作品（著作権者等不明作品）問題に関する質問主意書

本年一月、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）議会図書館著作権局（以下「著作権局」という。）は「Ｒｅｐｏｒｔ　ｏｎ　Ｏｒｐｈａｎ　Ｗｏｒｋｓ」と題する二百ページ超の報告書（以下「報告書」という。）を公表し、議会に提出した。この報告書では「Ｏｒｐｈａｎ　Ｗｏｒｋｓ」、すなわち「孤児作品（著作権者等不明作品）」の問題について報告しており、公表後相当期間が経過し商業的価値が失われたにも関わらず、権利継承者の所在が不明であるため実質的に利用が不可能となっている著作物が膨大な量にのぼり、深刻な問題となっていることを指摘している。報告書はそのうえで、立法によりこの問題を解決すべきである旨を勧告している。この勧告を受けて、本年五月二十八日には下院へ「Ｏｒｐｈａｎ　Ｗｏｒｋｓ　Ａｃｔ　ｏｆ　２００６」（法案番号ＨＲ５４３９　ＩＨ。以下「孤児作品法案」という。）が提出されているが、成立の見通しは立っていない。

以上の事実を踏まえたうえで、政府の孤児作品問題に対する見解について質問する。

一　米著作権局が孤児作品問題に関する調査を実施し、報告書を議会へ提出するに至った経緯と問題意識について、政府はどのように認識しているか説明を求めるとともに、そのような問題意識を政府は共有しているのか。政府の見解を求める。

二　本報告書において列挙されている孤児作品に関する事例と同様の原因により、我が国において発生していると考えられる事例について質問する。

１）　国立国会図書館は明治期に刊行された蔵書をインターネット上で公開する「近代デジタルライブラリー」事業を平成十四年度に開始しているが、著者の没年が不明の蔵書については「著作者情報公開調査」を実施している。平成十六年度は約五万名を対象に調査を実施しているが、没年の判明は約一パーセントの五三二名に過ぎず、権利継承者の連絡先判明は六十件に留まったと公表されている。そのため、権利継承者の連絡先が判明しない蔵書については著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）第六十七条に基づく裁定制度により補償金を国庫に納付しているが、その金額の内訳を事業開始から昨年度まで年度毎に示すと共に、没年の判明と権利継承者の連絡先の判明がこれほど困難を極めている理由は何であると考えられるか。政府の見解を求める。そして、これらの文化的な所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与するためには、政府は何をすべきか見解を求める。

２）　平成十五年十二月より翌十六年二月八日まで東京都写真美術館で開催されたコンピュータゲームの展示会「レベルＸ」では、昭和五十八年に発売された家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」用の全部で千二百十九点にわたるソフトを上映展示することが企画されたが、内五十一点については企業の倒産・合併に伴い権利継承者の所在が不明との理由により上映展示が見送られた。この事例は発売から二十年弱の作品であっても権利保有者と連絡を取ることが不可能となることも有り得るという実例であるが、こうした事例を発生させない為に関係省庁ないし民間でどのような取り組みが為されているのか。答弁を求める。

３）　報告書が米国の状況について指摘している通り、１）及び２）で挙げたような事例が、さらに増加する可能性について、政府はどのように認識しているのか。答弁を求める。

三　裁定制度について質問する。

１）　米国の孤児作品法案は、我が国における著作権法第六十七条と同様の裁定制度創設を目指すものであると解されるが、我が国の他に裁定制度を導入している国は存在するのか。答弁を求める。

２）　また、米国内のコンテンツ産業界を中心に主張されている孤児作品法案に反対する意見には、裁定制度が文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約（昭和五十年三月六日条約第四号。以下「条約」という。）等の国際条約に違反するとの理由を挙げるものが存在すると伝えられるが、当該反対意見が孤児作品法案を条約違反と主張する理由について、政府はどのように認識しているか答弁を求めるとともに、条約違反であるという主張に対する政府の見解を求める。

３）　我が国の裁定制度について国内外から条約違反の可能性を指摘されている事例は存在するのか。答弁を求める。その事例が存在する場合、その指摘に対して政府はどのように対応したのか答弁を求める。

四　当該報告書において指摘されている孤児作品問題の深刻な事例は、前述した通り我が国においても決して「対岸の火事」ではなく、この問題を真剣に議論し、解決に取り組まなければ著作権法第一条に掲げられた「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」目的を達成し得ないと思料されるが、政府の見解を問うとともに、この問題に対する政府の取り組みについて答弁を求める。

右質問する。

一について

米国著作権局が「孤児作品」問題に関する報告書を議会に提出した経緯と問題意識についての詳細を承知していないことから、同報告書に記載された問題意識を共有しているかどうかについてお答えすることは困難である。

なお、二千五年一月に上院議員オーリン・ハッチ及びパトリック・リーヒーが「孤児作品」問題に関する調査と報告書のとりまとめを同局に依頼したことを契機に同局が調査を開始し、二千六年一月に報告書をとりまとめ、上院司法委員会に提出したこと、また、同報告書に、権利者の許諾が得られない「孤児作品」の利用は、著作権侵害責任を問われる危険があるため、これらの作品の生産的かつ有益な利用が滞るところ、このような事態は公益に反する懸念がある旨が記載されていることは承知している。

二の１）について

平成十四年度から平成十八年度までの間における国立国会図書館による著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第六十七条第一項の規定による補償金の供託については、平成十七年度に二百二十九名分、二万三千四百八十九円、平成十八年度に三万八千五百七十二名分、三百六十七万千七百七十九円が供託されているものと承知している。

これらの補償金の供託に係る著作物は、明治期から大正期に刊行された専門書が中心であり、その刊行当時においても一般に著作者名が周知されていないものが多く、著作権者の没年と権利承継者の連絡先の特定が困難であったと考えられる。

政府としては、著作物の利用の促進を図るため、同法第六十七条の規定の円滑な運用に努めてまいりたい。

二の２）について

著作物の円滑な利用を確保するためには、著作権者の情報を利用者に提供することが重要であることから、著作権関係団体等においては、著作権者に関する情報の電磁的な記録の作成に取り組んでいるところであり、政府としても、このような取組を支援しているところである。

二の３）について

著作権法は、登録、納本、著作権表示等の方式を要さずに著作権を保護するといういわゆる無方式主義を採用していることから、御指摘のような事例が今後も生じ得るものと認識しており、著作権関係団体等による電磁的な記録の作成に対する支援、同法第六十七条の規定の円滑な運用等に努めてまいりたい。

三の１）について

お尋ねの点について、承知している限りでは、例えば、韓国、カナダ及び英国が挙げられる。

三の２）について

御指摘の米国内のコンテンツ産業界における反対意見及びその理由がどのような内容であるかを承知していないため、お答えすることは困難である。

三の３）について

我が国の裁定制度に係る御指摘のような事例を承知していない。

四について

著作物の利用の促進を図ることは重要であると考えており、著作権法第六十七条の規定の円滑な運用に努めるとともに、著作権者が不明である著作物の利用を可能とするための方策について、諸外国の動向も十分踏まえつつ、今後ともよく研究してまいりたい。