「核開発の権利を放棄しない」というイランの最高指導者ハメネイ師の発言に関する質問主意書

一　政府は、イランの国家政策決定において、ハメネイ最高指導者がどのような役割を果たしていると認識しているか。

二　二〇〇六年十月十日、テヘラン発のロイター通信は、

「イラン最高指導者ハメネイ師は十日、同国が核技術開発の権利を放棄することはないとの認識を示した。国営テレビが伝えた。

同テレビによると、ハメネイ師は『われわれの政策は明確だ。明確な論理に基づく進展であり、放棄することなく国権を強く主張する』と述べた。

イランが米国や他の主要国との直接交渉の場を設けるため、核燃料製造を九十日間凍結する準備ができている可能性があると前週報じられたことについては、同国は否定している。」

と報じているが、外務省は右報道を承知しているか。

三　在イラン日本大使館から、二〇〇六年十月十日、国営テレビにおいてハメネイ最高指導者が核技術開発の権利を放棄しないとの趣旨の発言（以下、「ハメネイ発言」という。）をしたことについて公電で報告がなされているか。右公電が外務本省に到着した日、時、分を明らかにされたい。

四　「ハメネイ発言」の内容を明らかにされたい。

五　「ハメネイ発言」に対する政府の評価如何。

右質問する。

一について

イラン・イスラム共和国憲法第百十条は、最高指導者の義務と権限について、イラン・イスラム共和国の最高方針を公益評議会と協議した後に決定すること、国の最高方針の円滑な実施を監督すること、国軍最高司令官として軍を統率すること、司法権最高責任者、軍、治安部隊の上級司令官等を任命又は罷免し、及び辞任の受理等を行うことであると規定していると承知している。

二について

御指摘の報道については、外務省として承知している。

三及び四について

ハメネイ最高指導者が平成十八年十月十日に行った演説における核問題に関する発言については、「我々の政策は明確であり、進歩、明確な論理の提起、及び後退することなく国民の権利に固執することである。当然、我々の核に関する目的は、完全に明らかなものであり、人道的なものである。」との現地での報道を内容とする在イラン日本国大使館からの公電を、平成十八年十月十一日午後六時五十四分に外務本省において受領した。

五について

御指摘のハメネイ最高指導者の発言は、報道の内容が正確であれば、従前からイラン・イスラム共和国政府の要人が行ってきた発言と同様の趣旨のものであると考える。